ものづくり補助金とは?審査項目や申請方法まで紹介

キャド研

企業における資金調達の方法としてものづくり補助金がしばしば注目されています。
活発に公募が行われるようになってから応募する企業も増えてきていますが、ものづくり補助金の詳細をしっかりと理解できていない場合もあるでしょう。
この記事ではものづくり補助金の概要から審査項目の内容、申請方法まで詳細に解説します。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は正式には「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」という名称の補助金で、中小企業庁によって実施されています。
日本の経済発展を支えてきたものづくりを中心として中小企業や小規模事業者の成長を支援する目的で行われている公的事業です。
ものづくりというキーワードから推察されるように、基本的には新しい製品開発やその生産を生み出すこと、あるいは新規サービスを開発することを目的とした事業を展開する際の支援として活用するための補助金です。
その内容についての詳細な審査が行われ、採択されると補助対象経費の半分~三分の一程度を支給してもらえる仕組みになっています。
ものづくり補助金は経済基盤がしっかりとしていないことから大きな研究開発費の投入や設備投資を伴う試作品の製造などを行うのが困難な中小企業や小規模事業者を支援するのが主な目的です。
そのため、ものづくり補助金の補助対象となるのは国内に本社と事業を実施する拠点を持っている中小企業者や小規模事業者、特定非営利活動法人とされていて、従業員数や資本金などについて業種ごとに制限が設けられています。
一般的に大企業と言われる経済規模の大きい企業はものづくり補助金を利用することはできない場合がほとんどです。
また、補助対象事業はものづくり技術と革新的サービスに分類されていて、どちらかに該当していることが求められます。
さらに公募内容を詳しく見るとさらに細かく審査分類が行われていて、申請するときにはどれに該当するかを判断して決めることが必要です。
どの場合にも3~5年の計画によって「付加価値額」を年率3%向上させ、さらに「経常利益」を年率1%向上できる見込みがある計画を立てることが求められます。
ただ、融資ではないので採択されて正しく計画通りに事業を進めていけば資金を受け取れるという点で挑戦する価値がある補助金制度としてよく注目されています。

ものづくり補助金の採択率と審査項目


ものづくり補助金には厳しい基準があるように見えますが、採択率や審査項目はどうなっているのでしょうか。
最近の動向について確認しておきましょう。

ものづくり補助金の採択率

ものづくり補助金の採択率は全体的には上昇してきています。
ものづくり補助金が開始された平成24年度は40%程度で、その後、時期によっては30%未満になることもありました。
しかし、令和元年では62%くらいになっていて採択されやすい状況が生まれています。
ただ、令和元年度は応募数が2,000件少々で、40%前後の採択率だった頃の15,000件前後の応募数に比べるとかなり少ない状況があります。
その影響がある可能性もあるため、応募するときには他社の応募状況も考慮することが必要です。
なお、令和2年度の特別枠では補助率が高かった影響もあって採択率は低めになっていますが、それでも53.4%で半数以上が採択されています。
このような状況を考えるとものづくり補助金は比較的採択されやすい補助金制度と考えることができるでしょう。

ものづくり補助金の審査項目

ものづくり補助金は審査の基準が具体的に示されているわけではありませんが、審査項目については公開されています。
申請するときにはどの項目についても高い評点を得られるように仕上げることが必要です。
ものづくり補助金の審査項目は技術面、事業化面、政策面の三つに大きく分類されています。
技術面はものづくり補助金の支援目的に最も深く関わる部分です。
まず求められているのが技術やサービスなどの革新性があることです。
既存技術の転用などではなく、新しい価値を生み出すことが求められます。
また、課題と達成度の指標が明確になっていることも審査されます。
取り組みの評価をして次の指針を立てる上で欠かせない点だからです。
課題の解決方法についても明確化が求められますが、さらに優位性を示すことも必要です。
既存の方法と比較してメリットがある解決方法という点をわかりやすく伝えることが重要になります。
そして、実施体制や技術的能力の妥当性も審査される観点です。
組織体制や過去の実績なども含めた総合的な判断になるのが特徴です。
事業化面は付加価値額や経常利益の向上を達成できるかを見極めるのに重要な審査項目です。
財務状況に問題がないことに加え、展開しようとしている事業の市場規模や需要などが明確で適切なことが求められます。
また、その市場における新技術の優位性や収益性についても審査され、補助事業としての費用対効果が高いかどうかを見極められるというのが基本です。
そして、政策面は経営資源の蓄積や賃金の引き上げの方策や、補助金でカバーされない部分の資金調達の方針について吟味されることになります。
このように新しい技術やサービスの開発によって利益を生み出せるパイプラインを作り上げ、安定した経営基盤を生み出せるようにするための要素が多角的に評価されるのがものづくり補助金の審査の特徴です。

ものづくり補助金の申請方法は?


ものづくり補助金は公募要領に基づいて申請を進める必要があります。
中小企業庁から提供されているフォーマットに従って必要書類を準備し、認定支援機関による実効性の確認を経て電子申請をするというのが基本的な流れです。
認定支援機関とは認定経営革新等支援機関が正式名称で、中小企業庁によって認められた弁護士や税理士、公認会計士などが該当します。
その支援を受けて書類の作成をするのが基本になると理解しておきましょう。

申請書は事業の名称や概要を記載した後、どのような取り組みをするのかを具体的に説明します。
そして、その過程で発生すると想定される課題を提起し、その解決方法を提案して補助金を受けて解決に取り組むという構成が基本です。
また、開発スケジュール、経費明細表、実施体制についても整えて提出することが求められます。
申請のときに必要な書類の詳細な内容は変わる可能性があるので毎回必ず確認することが必要です。

ものづくり補助金で資金調達をしよう

ものづくり補助金は中小企業や小規模事業者にとって、新しい技術やサービスの開発に取り組むときに有用な補助金制度です。
採択率が高く、審査項目も明確なのできちんと対策を立てて申請書類を整えれば資金を調達できる可能性が十分にあります。
新しい事業展開を考えているときには特に申請しやすいので積極的に活用しましょう。

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