製造業が使える補助金7選！各補助金の特徴や内容を徹底比較

製造業を営む場合、補助金を活用すると良いです。
補助金があれば、資金の負担が減り、事業を安定して継続できる可能性が高まります。

今回は製造業で使える補助金にはどういったものがあるのか、補助金を使う際のポイントと共に紹介していきます。

製造業で活用できる補助金とは

製造業で活用できる補助金は、国や自治体から受け取ることができるものです。大抵の補助金は、国や自治体の政策を実現するために、事業をサポートすることが目的となっています。

補助金は原則として、融資ではないため、返還する必要がありません。

厚生労働省が出しているものに限り、助成金と呼ばれますが、呼び方以外の違いは特にないです。そして、設備導入に使えるものや、人材確保に使えるものなど、数多くの種類があります。
基本的には、事前に申請をして、審査を受けます。その審査に通れば、補助金が下りる形です。

製造業が使える補助金7選

それでは早速製造業が利用できる補助金を紹介していきます。

1.ものづくり補助金

中小企業や個人事業主を対象に、生産性を向上させることを目的とした補助金です。
幅広い業種で使うことができ、製造業でも積極的に活用されています。
製造業では、生産プロセスの見直しや、試作品開発などに用いられることが多いです。

補助金の額は、事業内容や従業員の人数などによって変わりますが、数ある補助金や助成金の中でも比較的高めに設定されています。場合によっては、1,000万円を超える補助を受けることが可能です。したがって、製造業で補助金の活用を考えるのであれば、まずはものづくり補助金を使うことを考えると良いでしょう。

ものづくり補助金とは？対象企業や申請方法・審査まで徹底解説

2.IT導入補助金

中小企業や小規模事業者を対象とした、IT化を促進させるための補助金です。
ITに関するツールの導入により、事業のIT化を図る際に活用できます。
大規模なIT化だけではなく、パソコンのような比較的安価なITツールを導入する際にも使えるので、積極的に申請をすると良いでしょう。

基本的には、認定されたIT導入支援事業者とパートナーを組み、手続きのサポートやITツールの提案を受ける形となります。IT導入支援事業者が登録し、認定を受けているITツールだけが、IT導入補助金の対象となるので注意が必要です。

3.小規模事業者持続化補助金

製造業で、比較的小規模な事業展開を行う企業が活用できる補助金です。
働き方改革や従業員の賃上げなど、将来的な制度や環境の変更に対応できるよう、企業の経費の一部を負担することが目的となっています。

上限額が200万円と低い代わりに、採択率が高いです。そして、機械の導入や展示会の出展費などが対象となっているため、製造業で活用できる可能性は高いでしょう。

4.人材確保等支援助成金

製造業で、専業主婦や外国人の雇用を考えている企業が活用できる助成金です。
どういった目的で使うのかに応じて、複数のコースに分かれています。

• 人材育成を行う際の賃金の一部を賄うもの
• 労働者が相談できる体制を整えるために使えるもの
• 労働者の能力開発に充てられるもの

など、具体的な内容は多種多様です。
製造業では、人材育成が必要になる場合が多いため、活用できる可能性は高いでしょう。

5.中途採用等支援助成金

製造業で、積極的に中途採用を行う際に活用できる助成金です。
複数のコースに分かれていて、中途採用率が高くなることで条件を満たせるものもあれば、地方の企業が東京圏からの移住者を採用したり、一定の年齢以上の人を採用したりした時に下りるものもあります。

製造業では、人が入れ替わることが多いです。
人手が足りない時には、中途採用をすることもあるでしょう。
そのため、中途採用等支援助成金を活用できる可能性は高いです。

6.特定求職者雇用開発助成金

ハンディキャップを持つ人や高齢者を、労働者として雇用する際に活用できる助成金です。
対象となる労働者を、ハローワークなどから紹介を受けた上で雇用する際に活用できます。

人材確保として、ハローワークを使用するのであれば、特定求職者雇用開発助成金の活用も考えた方が良いでしょう。労働者1人当たりに支給される助成金なので、対象となる個人が条件を満たしていれば問題はありません。さらに、一部の労働者に対して、職業訓練を実施したり、賃上げをしたりした際には、助成金の額が増える可能性があります。

7.業務改善助成金

事業における最低賃金を引き上げると共に、生産性向上ができる設備投資を行なった際に支給される助成金です。

投資する設備の対象には機械も含まれているので、製造業が活用できる可能性が高いです。
新しい機械によって生産性が向上し、賃金を高められる可能性があれば、積極的に使うと良いでしょう。

製造業で補助金を活用する際のポイント

製造業で補助金を活用する際のポイントも紹介していきます。

1.まずは審査に通ること

補助金を活用するためには、審査に通ることがポイントです。
たとえ条件を満たしていたとしても、審査に通らなければ、補助金は受け取れません。

審査に通るには、必要な書類を用意して、不備がない形で提出する必要があります。
特に事業計画書の内容は、審査で重要視されやすいです。
内容が不明瞭であったり、現実的でなかったりすれば、審査に落ちてしまう恐れがあります。
したがって、補助金によってどのようなことをするのか、どういった形で国に還元できるのかといったことを明確にした上で、書類を作成しましょう。

2.実際に受け取れるタイミングを把握

補助金は、審査に通ったからといって、すぐに支給されるわけではありません。
大抵の補助金は、事業が終わった後に支給されます。そのため、補助金を当てにして、新しい設備を導入したり、大勢の労働者を雇用したりしたにもかかわらず、補助金の支給が間に合わず、資金が不足してしまうということになりかねません。

そのようなことにならないために、立て替え分は用意しておく必要があります。
また、実際にいつ支給されるのか、把握しておくことも大切です。

3.課税対象になることもある点に注意

補助金の中には、条件次第で高額の支給を受けられるものがあります。
その際に気をつけなければならないのは、補助金が課税対象になる点です。補助金は例外なく、法人税の課税対象となります。

そのため、補助金の金額次第で、追加で納めなければならない税金が高額になりかねません。
税金分を引いた結果、補助金として活用できる金額が微々たるもので、手続きをした意味があまりなかったということになる恐れがあります。そうならないよう、税金のことも考慮しながら、活用する補助金を選びましょう。

4.受け取った後の手続きも大事

大抵の補助金は、支給されたらそれで終わりではありません。
事業が終わったタイミングで、事後報告をする必要があります。また、定期的な報告が求められる補助金も少なくないです。

もし、報告を怠ったり、報告内容に不備があったりすれば、補助金が取り消されてしまう恐れがあります。そうすると、当てにしていた補助金を受け取ることができず、事業に大きな痛手となるでしょう。それを防ぐために、報告の方法や内容はしっかり把握して、不備や報告忘れをしないようにしましょう。

製造業が補助金を利用して導入できる3Dプリンター・3Dスキャナー

3Dプリンター・3Dスキャナーの導入に補助金を活用することができます。
以下では、製造業での利用におすすめの3Dプリンター・3Dスキャナーをご紹介します。

業務向けのおすすめ3Dプリンター①：Raise3D Pro3 Plus

Raise3D Pro3 Plusは、業務向けシリーズ「Raise3D」の大型機種です。
同シリーズのRaise3D Pro3と比較して縦に2倍ほど筐体が大きくなっており、より大型の造形が可能となっています。
最新機能の「Hyper FFF™」はヘッドの加速度を最大10倍にすることができ、高速造形に対応。今まで3Dプリンターでは難しいとされていた量産も、形状によってはハイスピードで行うことができます。

業務向けのおすすめ3Dプリンター②：Form3L

Form3Lは、LFS方式（光造形方式）の大型3Dプリンターです。
LFS(Low Force Stereolithography)方式とは、新構造のレーザーユニット(LPU)とレジンタンクにより実現した革新的な光造形方式のことを指します。
また、最大造形サイズ335×200×300 mmと大きな造形を可能としている点が特徴です。

業務向けのおすすめ3Dプリンター③：X7

X7（エックスセブン）は、世界初のカーボンファイバーを造形できる3Dプリンターです。
カーボンやナイロンにファイバー素材（繊維）を織り込み造形することのできる、Markforged独自の造形方法を採用しており、金属並みの強度を再現することが可能です。
また、X7はレーザー測定機能が搭載されており、製品精度を把握することができます。
造形面積が大きいので、ロボットや自動車産業、機能試作や人口装具の作成等に最適な3Dプリンターです。

業務向けのおすすめ3Dスキャナー：EinScan Pro HD

EinScan Pro HDは、簡単な操作で高精度・高精細なデータを取得でき、製造業でも力を奮っている3Dスキャナーです。
固定・ハンディの両方のモードを搭載しているため、幅広いサイズの対象物をスキャンできます。
別売りのカラー取得モジュールを使用することで、フルカラーのスキャンにも対応することが可能です。

その他、製造業におすすめな3Dプリンターは下記記事でも解説しています。

【2023】3Dプリンターの価格はいくら？家庭用・業務用を価格別に10種類比較

製造業が使える補助金についてまとめ

補助金は原則として返還する必要がなく、課税対象になる点にさえ気をつければコスト面のリスクはほぼありません。
そのため、活用できる補助金は事前に調べておいて満遍なく利用すると良いでしょう。
ぜひこの機会に今回紹介した補助金を申し込んで、自社の製造業に活用していきましょう。