生成AIは、私たちの生活やビジネスでも便利な存在です。しかし、一方で、生成AIの悪意ある使い方も広がっています。
最近では、生成AIによって作られた偽情報やディープフェイクがSNSで拡散された事例もあり、企業や個人の信用を傷つけることも少なくないです。これからは、生成AIを使いこなすだけではなく、企業や個人をどう守るかも問われています。
今回は、生成AIの悪用事例やリスク、今すぐできる具体的な対策を解説します。
生成AI悪用の現状とは
生成AIは私たちの生活やビジネスに変化をもたらす一方で、その力が思わぬ形で悪用されるリスクも急速に広がっています。クオリティの高い文章や画像、音声を短時間で作り出すことができるからこそ、フェイクニュースや詐欺、プライバシー侵害などのトラブルが現実のものとなりつつあるのです。
特に問題なのは、生成されたコンテンツが本物らしいこと。見た目だけでは嘘を見抜くのが難しく、気づかぬうちに被害に巻き込まれてしまう危険性もあるのです。
以下で、生成AIの悪用による巧妙な手口を具体的に見ていきましょう。
サイバー犯罪については、以下の記事でも詳しくご紹介しています。
セキュリティを脅かすリスク
生成AIは業務効率化やマーケティング業務のサポートなどを行う一方で、その能力が裏目に出ることもあります。例えば、企業文書やメール内容に生成AIが悪用されると、取引先や顧客に誤解を与える可能性があるのです。
また、社員になりすましたチャットボットを用いて社内情報を引き出す事例もあります。生成AIは、見た目が本物そっくりだからこそ、内部からのセキュリティを揺るがす問題となっているのです。
プライバシー侵害のリスク
生成AIで作られた文章や画像が、個人情報の流出やプライバシーの侵害に悪用されるケースもあります。例えば、SNSや写真から個人情報を推測し、個人を特定するAIプロファイリングも行われています。
また、公開されている文章や動画から、本人になりすましたメールが作られ、フィッシング詐欺に利用されることも。特に、写真や音声を使ったディープフェイクは本人をコピーするため、一度拡散されてしまうと取り返しがつきません。
便利な技術だからこそ、プライバシーに対するリテラシーがこれまで以上に重要になるのです。
偽情報や詐欺のリスク
生成AIの巧妙な出力が、フェイクニュースや詐欺の原因にもなりつつあります。特に、深刻なのが、実在しない情報を流布させるケースです。
生成AIで作られた記事やSNSが拡散され、ソース不明なのに信じてしまう事態が後を絶ちません。さらに、生成AIで作られた音声やチャットボットが、金融機関を装う詐欺に使われることもあります。
本人確認と言い、口座番号や暗証番号を聞き出すなどの詐欺がより巧妙化しているのです。生成AIにより、本物らしさが増しているからこそ、情報の受け手側にも冷静な見極めが求められます。
著作権侵害や知的財産権のリスク
生成AIは、既存のデータを元に新たなコンテンツを生み出す仕組みのため、著作権や知的財産権の問題が避けられません。例えば、有名なキャラクターに似通ったイラストや、特定のアーティストのような音楽が生成AIによって作られた場合、創作なのか盗用なのかの線引きが曖昧です。
商業利用が目的の場合、意図せずに他者の権利を侵害してしまうリスクも考えられます。また一方で、生成AIに多くの既存作品を学習させること自体が無断利用になる可能性も指摘されています。
企業ができる生成AI悪用への対策
悪用リスクが現実に起きている今、企業は生成AIに対する攻めと守りの体制づくりが欠かせません。ここでは、企業が今すぐできる具体的な対策を紹介します。
従業員へのセキュリティ教育を行う
生成AIを使う人のセキュリティ意識が甘ければ意味がありません。生成AIは、特に一般的なPCより知識のばらつきが大きいため、意図しない情報漏洩のリスクも高まりがちです。
例えば、ChatGPTなどの生成AIに業務データを入力することは、外部に情報を預けることと同じになります。そのため、なぜ危険なのかを学ぶことが効果的です。
以下のようなセミナー受講で、全社のAIリテラシーを底上げすることが、自社の信頼とブランドを守ることになるでしょう。
生成AIセミナー
生成AIセミナーは、ツールの使い方が学べるだけでなく、生成AIに潜むリスクや実務に直面しうる倫理的、法的な課題についても具体的に学べる内容です。
生成AIによる誤情報生成や著作権侵害のリスク、セキュリティ対策の基本などを体系的に習得できます。また、講師はAIに精通しているため、最新トレンドや業界での活用実態も含め、リアルな視点で学ぶことができるでしょう。
| セミナー名 | 生成AIセミナー |
|---|---|
| 運営元 | ProSkilll（プロスキル） |
| 価格(税込) | 27,500円〜 |
| 開催期間 | 2日間 |
| 受講形式 | 対面（東京・名古屋・大阪）・ライブウェビナー |
アクセス権限を管理する
生成AIの活用が進む中、必要以上の権限を持つアカウントや退職者のアカウントが残っている状態は、攻撃者にとって絶好の入口となります。さらに、生成AIはログを保持することもあるため、誰が、いつ、どのような目的で生成AIを使ったかという監視体制を整える必要があります。
また、アクセス履歴を見える化し、異常な動きがあればすぐに検知できる仕組みを導入することで、アクシデントも防げるでしょう。
不審なアクティビティの早期検知と対応体制を構築する
生成AIを悪用する怖さは巧妙なので、気付きにくいです。例えば、偽の取引先を装ったメールが、本物のような完成度で届くことがあり、それを見抜くのは簡単ではありません。
だからこそ、不審な動きをリアルタイムで検知できる仕組みやすぐに対応できる体制づくりが欠かせません。セキュリティツールによる監視はもちろん、「このメールおかしい」と思ったときに共有できる社内の連携体制も重要です。
生成AIのセキュリティを見定める
企業が生成AIの導入を検討する際は機能性だけでなく、セキュリティ対策も欠かせません。例えば、データの保存先や入力した内容が学習に利用されるのかというポイントは見落とされがちですが、トラブルになることがあります。
また、ベンダーの信頼性やトラブル時の対応スピードなども合わせてチェックすべきポイントです。
セキュリティポリシーを明確にする
企業が扱うデータの境界線は、曖昧にしないことが重要です。特に、社内外の情報を生成AIに入力する際、機密データの範囲や保護の範囲を明確にしておかないと、無意識の漏洩が起きやすくなります。
このようなリスクを防ぐためには、データの取り扱いに関するセキュリティポリシーを定め、社内全員に浸透させることが重要です。また、セキュリティポリシーは、技術や脅威の変化に合わせて、定期的に見直しましょう。
トラブル発生時の対応を整える
事前に様々な対策を講じていても、セキュリティリスクを100%防げるわけではありません。だからこそ、万が一に備えた対応と復旧体制の整備が重要です。
生成AIを悪用した攻撃は、スピード感や巧妙さがあるため、初動が遅れると被害が拡大することもあります。そのため、対応マニュアルを整備するだけでなく、シミュレーションや訓練を行い、いざと言う時に動ける状態を保つことが大切です。
また、復旧体制についても、誰が、どの手順で、どのタイミングで対応するのかを明らかにしておくことで、混乱を最小限に抑えられるでしょう。
最新の悪用情報をチェックしておく
生成AIを取り巻く悪用リスクは日々進化しています。だからこそ、国内外のセキュリティ動向はもちろん、新しい攻撃手法や各生成AIの仕様変更など、常にアンテナを張り巡らせておくことが肝心です。
情報セキュリティのサイトや官公庁の発信する情報を定期的にチェックしたり、信頼できるベンダーと情報共有したりすることで、対策の精度も向上するでしょう。また、自社で定めたセキュリティポリシーやマニュアルを定期的に見直すことも大切です。
個人ができる生成AI悪用への対策
SNSや検索結果で見かける情報が実は生成AIによるフェイクだった、というケースも少なくありません。だからこそ、個人としても以下のようなセキュリティ対策を持つことが求められます。
- 個人情報の入力や公開をしない
- 不審なメールやリンクに注意する
- SNSで不用意な発言をしない
- 生成AIが作った情報を鵜呑みにしない
- セキュリティ対策ソフトを導入する
- パスワードを強化する
- 二段階認証を設定する
- 最新のセキュリティ情報を常に把握しておく
以下でそれぞれの項目を詳しく見ていきましょう。
個人情報の入力や公開をしない
名前や住所はもちろん、顔写真など、個人を特定できる情報をネットに投稿してしまう人は少なくありません。例えば、SNSやプロフィール写真から、本人になりすました偽アカウントが作られたり、別人のコンテンツとして再利用されたりすることも現実に起きています。
さらに、生成AIに入力した内容がサーバーに保存されるツールもあるため、個人情報が含まれる相談や自己紹介などは特に慎重になるべきです。入力するときは、この内容が第三者の手に渡っても問題ないかと考えると良いでしょう。
不審なメールやリンクに注意する
生成AIにより、以前のようにいかにも怪しい文面ではなく、信用ある企業が発信したような表現や自然な日本語が使われているケースが増えています。特に危険なのが、メールに添付されたファイルやリンクをクリックさせて個人情報を抜き取るタイプの攻撃です。
例えば、請求書や確認を促すメールは、多くの人が開いてしまいがちです。そのため、送信者のメールアドレスやリンクのURLを必ず確認するようにしましょう。
違和感があれば、リンクやファイルを開かず、ネットで調べて確認する癖をつけることが大切です。
SNSで不用意な発言をしない
SNSは気軽に発信できる場ですが、何気ない一言が思わぬリスクを招くことがあります。例えば、発言により誤解を招いたり、不用意な言葉を招いたりすることが、炎上やトラブルにつながる可能性もあるでしょう。
生成AIは過去のSNSの発言をもとに、その人らしいコンテンツを生成することもできます。そのため、発信する前に情報を本当に公開していいのか、と立ち止まる癖が自分を守ることになります。
生成AIが作った情報を鵜呑みにしない
生成AIは、あたかも本物のような言葉で情報を出力します。しかし、それが事実とは限りません。AIはインターネット上にある膨大な情報をもとに出力を行いますが、その中には誤情報や偏った意見も多数含まれているのです。
例えば、健康や法律、金融に関するアドバイスをそのまま信じて行動してしまうと、大きな損害を被るリスクすらあるのです。AIの回答には自信満々な誤りが紛れていることもあるため、「AIが言っていたから大丈夫」という思考はとても危険です。
情報の出典を確認したり、他の信頼できるソースと照らし合わせる習慣が大切です。AIはあくまで参考意見の一つと捉え、自分自身の判断力を鈍らせないことが、デジタル社会を生き抜く鍵になるでしょう。
セキュリティ対策ソフトを導入する
先述したように、どれだけ対策していても完全にリスクをゼロにすることはできません。だからこそ、個人でもセキュリティ対策ソフトは欠かせない存在です。
ウイルスやマルウェアの検知や不正アクセス、フィッシングサイトへの接続を防ぐ機能を持つソフトも多く、巧妙化するサイバー攻撃に対しても効果的でしょう。
ただし、定期的なアップデートを行う必要があります。面倒と後回しにせず、習慣として取り入れることが安全に使うために大切です。
パスワードを強化する
多くの人が意外と軽視するのが、パスワードの設定です。推測されやすい誕生日や単純なパスワードを使っていたり、複数のサービスで同じパスワードを使い回していたりすると、アカウントが乗っ取られた時のリスクが一気に高まります。
生成AIを悪用すれば、パスワードの推測もこれまで以上に効率的に行われてしまうため、パスワードの長さや文字と記号を組み合わせたパスワードを設定し、重要なサービスごとでパスワードを変えることが鉄則です。
パスワード管理ツールを使い、安全性と利便性を両立することもおすすめです。
二段階認証を設定する
二段階認証とは、ログイン時にパスワードの他に確認を必要とする仕組みです。スマートフォンに認証コードが届いたり、指定された認証アプリを開いたりすることで確認できます。
二段階認証をすることで、仮にパスワードが盗まれたとしても、本人の端末がなければ不正ログインができません。SNSやネットバンキングなど、重要なアカウントほど優先的に導入すべきです。
設定に手間がかかるように感じるかもしれませんが、一度設定すれば安心感とセキュリティ強化が得られるでしょう。
最新のセキュリティ情報を常に把握しておく
生成AIの悪用によるサイバー攻撃や詐欺は、日々進化していて昨日までの対策が、今日には通じないスピード感で変化しています。だからこそ、自分自身のセキュリティ意識も常にアップデートしていきましょう。
ニュースや情報処理推進機構（IPA）などの発信情報はもちろん、SNSや生成AIに関する注意喚起を定期的に把握することで、自分自身や大切な人を守る判断力が養われるでしょう。
生成AI悪用における法律と規制
生成AIの悪用に対処するには、法律や規制も知っておくべきです。最後に、生成AI悪用における法律や規制を解説します。
不正アクセス禁止法
不正アクセス禁止法は、無断で他人のIDやパスワードを使用し、システムに侵入する行為を取り締まる法律です。例えば、生成AIを使ってログイン情報を推測すれば、短時間で多くのアカウントを突破できてしまう可能性があります。
また、生成AIで作られたフィッシングメールでIDやパスワードを搾取し、不正ログインをした場合も不正アクセス禁止法の対象となります。
著作権法
著作権法は、創作物の権利を保護し、無断使用や改変を禁じる法律です。例えば、イラストや文章などを生成AIが作る際、その学習データに著作物が含まれること自体が著作権侵害にあたる可能性も指摘されています。
また、生成AIが作成した画像や文章が既存の作品に似通っていた場合、類似性が高ければ法的トラブルに発展するリスクも考えられます。さらに、生成したコンテンツの著作権は誰のものになるのかという点も法的に明らかにされておらず、今後の法整備が注目されています。
個人情報保護法
個人情報保護法は、氏名や住所、電話番号、アドレスなど、個人を特定できる情報を規制する法律です。生成AIの普及により、個人情報が無意識のうちに学習データとして取り込まれたり、不正な形で出力されたりするリスクが高まっています。
生成AIに入力した個人情報がサーバーに保存され、第三者に再利用される可能性もゼロではないのです。
生成AIの法規制の今後
生成AIの進化と普及により、現行法では対応しきれないケースも増えています。各国でAI規制の動きが活発化しており、日本でも法改正や新たなルールの検討も進められています。
今後は、企業や個人の責任が明確化されていく可能性が高く、知らなかったでは済まされない時代になってくるでしょう。変化に対応できる柔軟な姿勢が、悪用リスクから身を守るために必要です。
生成AIのリスクによる事件については、以下の記事でも詳しくご紹介しています。
生成AIの悪用対策でリスクを回避しよう
今回は、生成AIの悪用事例やリスク、今すぐできる具体的な対策を解説しました。生成AIの便利さの裏には、悪用のリスクが確実に存在しています。重要なのは、怖いから使わないのではなく、生成AIをどう使い、どう守るかを考えながら付き合っていくことです。
企業も個人も倫理やリテラシーはもちろん、最新の生成AIの悪用情報への感度を持ち続けることで、リスクを避けることができるでしょう。便利さだけを追いかけるのではなく、一人ひとりが主体的に関わっていくことが大切です。
