【2025】DXの最新補助金・助成金11選を一覧表で徹底解説！東京都・経済産業省の中小企業5大補助金も紹介

DXへの対応は、今やどの企業にとっても避けては通れない課題になりつつあります。しかし、実際に動き出そうとすると立ちはだかるのが、やはり「コストの壁」ではないでしょうか。

そんなときに頼りになるのが、DX推進に活用できる補助金や助成金の制度です。しかし、DXに使える補助金・助成金は数多くあり、その区分や種類に迷う担当者様も多いかと思います。

この記事では、最新のDXに使える補助金・助成金11選を分かりやすい一覧表でご紹介します。

経済産業省の中小企業向けDX推進の5大補助金、DXに使える助成金、東京都独自のDX支援制度もお伝えするので、「自社に合ったDX支援策を見つけたい」という企業様はぜひ参考にしてください。

DXの補助金・助成金とは

DXの補助金・助成金とは、企業のデジタル改革（DX化）に伴う金銭的負担の軽減と人材育成をサポートする公的制度です。

DX関連の補助金・助成金は、申請して採択されれば、費用の一部が支援されるため、DXを進めるうえでの初期投資や将来的な資金面の負担をグッと軽減してくれます。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は同じと思われがちですが、目的や所管が違うため、支給要件も異なります。ここでは、主な違いを表にまとめたので、補助金や助成金を選ぶ前に理解しておきましょう。

企業向けDX・AI人材育成研修サービスでは、貴社のニーズに合わせた柔軟なDX人材育成プランを提案しております。補助金や助成金を活用しながら、DX人材を効率的に育成したい企業様は、ぜひ以下のページからお気軽にご相談ください。

経済産業省のDXの補助金5選

ここでは、2025年度の最新情報を元にDXに活用できる補助金を5つご紹介します。まずは概要をまとめた一覧表から見てみましょう。

続いて、各補助金の詳細を見ていきましょう。

①IT導入補助金

IT導入補助金は、業務効率化や生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者を対象としたDX補助金です。ハードウェア、およびソフトを組み合わせて導入する場合に支給されます。例えば、パソコン、会計ソフト、在庫管理システム、データ分析システムなどが対象です。

主な特徴

• インボイス制度対応のクラウドツール導入に対する支援
• 通常枠、インボイス枠など、目的別の枠組みあり
• 業種や資本金、従業員数によって細かく要件が規定
• インボイス枠は大企業も含まれる
• 相談対応のサポートも補助金枠に含まれる

支給対象企業

補助金の種類と補助金の上限・補助率

IT導入補助金の申請枠は5つの種類があり、それぞれ補助金支給要件が異なります。

なお、「インボイス対応類型」の対象経費に該当する「複数社連携IT導入枠」の補助金額、および補助率はインボイス対応類型同様です。

参照：中小企業庁「IT導⼊補助⾦2025」「IT補助金申請の対象となる方」「IT導入補助金制度概要」

②小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、働き方改革やインボイス制度といった制度変更に対応するための、小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取り組みを支援するDXの補助金制度です。商工会または商工会議所が申請サポートに対応してくれるため、補助金の申請もスムーズに進みます。

主な特徴

• 販路開拓（Webサイト構築、広告など）や業務効率化への投資が対象
• 経営計画の策定が必須で、提出時には商工会・商工会議所の確認が必要
• 業種ごとの従業員数が基準を満たす小規模事業者が対象

支給対象企業

1. 従業員5人以下の商業・サービス業
2. 従業員20人以下の宿泊業・娯楽業、製造業その他
3. 大企業（資本金5億円以上）に100%株式保有されていない法人
4. 過去3年の課税所得平均が15億円以下
5. 事業を商工内の管轄エリアで営業
6. 過去の持続化補助金の採択者で、必要な報告書（様式第14）を受領済み
7. 過去に「卒業枠」での採択を受けていない
8. 第15回公募申請中ではない

なお、上記の①、②以外の項目は、すべて該当していないと支給されません。

補助金の種類と補助金の上限・補助率

小規模事業者持続化補助金は5つの類型があり、類型ごとに補助金額が異なってきます。

賃金引上げ枠は、赤字事業者については補助率が3/4となります。

参照：「小規模事業者持続化補助金」「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック」

③中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、中小企業の人手不足の解消と生産性向上をサポートするDXの補助金制度です。特に、AI、IoT、ロボットといった先端技術を活用した省人化・省力化設備の導入をサポートしています。

主な特徴

• 導入規模に応じて「一般型」と「カタログ注文型」から選択
• ハード×ソフトの組み合わせ支援
• 最大1億円まで補助
• 賃上げ要件達成した場合補助金上乗せ
• 定期的な公募機会あり

支給対象企業

• 中小企業者
• 小規模企業者・小規模事業者
• 特定事業者の一部
• 特定非営利活動法人
• 社会福祉法人

補助金の種類と補助金の上限・補助率

中小企業省力化投資補助金は、以下の2つの類型に分かれ、それぞれ支給条件が異なります。

参照：「中小企業省力化投資補助金」

④ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者による革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセスの改善を支援するDX関連の補助金制度です。DX化や業務改善を伴う設備投資が対象となります。

主な特徴

• 革新的な製品・サービス開発による高付加価値化を支援
• 海外市場獲得に向けた取り組みも対象
• 3～5年の事業計画に基づく成長戦略が必要
• 大幅な賃上げに取り組む事業者には補助上限額の上乗せ措置あり

支給対象企業（基本要件）

• 年平均成長率+3.0％以上増加
• 給与年平均成長率が都道府県最低賃金の年平均成長率以上（直近5年間）
• もしくは給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上
• 増加事業所内最低賃金が事業実施都道府県の最低賃金+30円以上の水準
• 「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画を公表（21名以上の事業所）

補助金の種類と補助金の上限・補助率

ものづくり補助金は、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」から構成されています。製品・サービス高付加価値化枠は、DX化に有効な取り組み、グローバル枠は海外事業展開を目指す取り組みが対象です。

参照：「ものづくり補助金」

⑤事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金は、会社の引き継ぎ（事業承継）や合併・買収（M&A）を支援する補助金です。これはDXに直接つながる補助金とは異なり、事業承継・M&Aの実行後または事業統合時に、その手段としてDXを活用した場合、関連費用が支援対象となります。

主な特徴

• M&A実施時の専門家費用（FA・仲介費用、DD費用など）を補助
• PMI（経営統合）に必要な投資や専門家活用を支援
• 廃業・再チャレンジに係る費用も対象

支給対象企業

• 5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している中小企業
• 補助事業期間に経営にかかわるを譲渡・譲受する中小企業
• M&Aを行うことで経営資源を譲受し、PMIに取り組む中小企業
• 事業承継・M&Aに伴って廃業・再チャレンジ等を行う事業者

補助金の種類と補助金の上限・補助率

なお、「専門家活用枠」において、100億企業の要件を満たした場合には、要件達成時の上限が2000万円になります。

参照：「事業承継・M&A補助金」

DX関連の補助金のサポートは企業向けDX・AI人材育成研修サービスにおまかせください。DX人材の効率的な育成を貴社の課題に照らし合わせながら、製造業・建築業のプロフェッショナルが最適なサポートサービスを提供させていただきます。

東京都のDXの補助金

続いて、地方自治体のDX関連の補助金制度を見ていきましょう。ここでは、東京都が支援する最新DX補助金制度「令和7年度DX推進支援事業」を紹介します。

東京都「令和7年度DX推進支援事業」の概要

令和7年度DX推進支援事業は、東京都と東京都中小企業振興公社が連携し、企業のDX化を総合的にサポートするDXの補助金制度です。この補助金制度は、DX戦略策定から技術導入・活用までの一貫したサポート体制が特徴となっています。

主な特徴

• 専門アドバイザーによる現地訪問型の個別支援
• DX戦略策定から導入後のフォローアップまで長期的サポート
• デジタル技術導入費用の一部を助成（最大3,000万円）
• 業種や企業規模に応じた柔軟な助成率設定
• 賃金引上げ計画を掲げる事業者への優遇措置

対象企業

• 東京都内に事業所、もしくは主となる事業所を置く中小企業、小規模企業

支給対象期間

• 1年間

補助金の種類と補助金の上限・補助率

東京都のDX推進支援事業は「DX戦略策定支援コース」と「生産性向上コース」の2つのコースがあり、それぞれアドバイザー派遣と助成金による支援が受けられます。

参照：東京都「令和7年度DX推進支援事業」

厚生労働省のDXの助成金4選

DX推進に役立つ公的支援として、「人材開発支援助成金」も挙げられます。

これは助成金に分類され、従業員のDXスキル向上を目指す企業に対し、スキルアップに際して必要な学習費用の一部をサポートする制度です。厚生労働省が所管しており、研修内容、対象者、企業規模に応じて6コースが用意されています。

現在、DX化を目指す企業が使える助成金は、主に以下の4つのコースです。

①人材育成支援コース

人材育成支援コースは、AIやIT分野などのDXスキルを習得する職業訓練が目的で、研修形式により支援内容が異なります。主に、新入社員、正社員を目指す非正規社員が対象です。

コースの種類と助成金の概要

研修時間による助成額の変動

• 10〜100時間未満：15万円
• 200時間以上：50万円
• 年間上限：1,000万円

②教育訓練休暇等付与コース

教育訓練休暇等付与コースは、従業員が自発的にDXにかかわるスキルアップ学習を行った企業が対象です。

コースの種類と助成金の概要

長期教育訓練休暇制度を利用する場合、有給休暇中の給付額は、中小企業では1時間あたり1,000円、最大1,600時間まで、大企業では1時間あたり800円、最大1,200時間までとなります。

③人への投資促進コース

人への投資促進コースは、DX人材育成などのデジタル技術など成長分野の人材育成に特化しており、2026年度で終了予定とされています。

コースの種類と助成金の概要

なお、中小企業には優遇措置が設けられており、特定条件を満たすとさらに15％加算されます。

④事業展開等リスキリング支援コース

リスキリング支援コースは、新規事業や業務の再編に伴うスキル習得を目的としたDX研修に適用されます。研修時間と企業規模によって助成金額が異なり、DXの研修は10時間以上、業務とは別時間・場所で行う必要があります（OFF-JT）。

助成額の上限

経費助成率は中小企業で75％、大企業で60％。賃金は、中小企業で1時間あたり最大1,000円、大企業で500円補助されます。

東京都のDXの助成金

次は、自治体のDX関連助成金についてお伝えします。ここでは、東京都が提供する最新のDX助成金「令和7年度 DXリスキリング助成金」について詳しく見てみましょう。

東京都「令和7年度 DXリスキリング助成金」の概要

「令和7年度 DXリスキリング助成金」は、東京都内の企業が従業員のDXスキル向上を目的として、外部の学習機関が提供する研修サービスを利用する際の費用を一部助成する制度です。

このDX助成金は、「レディメイド研修」「オーダーメイド研修」の2種類の研修を受講した場合に支給対象となります。

主な特徴

• DX推進に資するレディメイド研修・オーダーメイド研修が対象
• 受講費用の最大3/4を助成（上限7万5千円/人）
• 年間最大100万円まで助成可能（複数回申請可）
• 助成対象は3時間以上10時間未満のOFF-JT型研修
• 電子申請（Jグランツ）または郵送申請が可能
• 教育機関の受講証明が必要

対象企業

この助成金は、東京都内で事業を営む中小企業や個人事業主が対象です。

DXの助成金の対象企業に該当するのは、本社や主要な事業所（支店など）が都内にあること、都税の未納がないなどの規定があります。なお、中小企業の定義は、以下のように業種ごとに資本金や従業員数によって異なります。

• 資本金5000万円以下・従業員50人以下の小売業・飲食業
• 資本金1億円以下・従業員100人以下の卸売り業
• 資本金3億円以下・従業員300人以下の業種

対象受講者

• 都内の事業所に常勤する従業員（事業主本人や代表者は対象外）
• 役員でも雇用保険に加入していれば対象
• 研修時間の8割を超えて受講を完了した従業員

助成額

• 研修費用の4分の3（上限7万5千円/1人）
• 1事業者あたりの年間限度額は100万円
• 複数回の申請も可能

助成対象となる研修の要件

助成金の対象となる研修は、主に以下の2種類に分類されます。

共通要件

• DX推進や専門資格取得を目的とした内容
• OFF-JT形式で行うこと（通常業務と明確に区別）
• 経費は企業側が全額負担し、研修時間中は所定の賃金を支給する
• 国や他自治体の助成を受けていない
• DX研修は令和7年4月1日～令和8年8月31日までに完了
• 各研修の所要時間は3時間以上10時間未満、eラーニングも同様
• 受講時間の8割以上を修了し、教育機関の証明を得る

参照：東京都「令和7年度 DXリスキリング助成金」

DXの補助金を利用する流れ

ところで、DXの補助金はどのような流れで受給するのでしょうか？

ここでは、そんな疑問を持つ企業の担当者様のために、本記事冒頭で紹介した中小企業・小規模事業者のデジタル化をサポートする「IT導入補助金」のを利用する流れをステップごとに見ていきましょう。

1. 自社の事業内容を理解したうえで、公募要領を熟読
2. 「GビズIDプライム」を取得
3. SECURITY ACTIONの宣言を実施
4. 自社に合ったIT事業者、および導入したいITツールを決定
5. IT導入支援事業者と商談し、事業計画を策定
6. IT導入支援事業者から申請マイページへの招待を受ける
7. 申請者基本情報を入力
8. 必要書類を添付
9. 入力事項を確認
10. 宣誓を行ったら事務局へ申請書類を提出
11. 交付申請に通過したら、決定通知を受け取る
12. 補助事業を開始

申請書類作成時は、IT導入支援事業者とともに行いましょう。

「GビズIDプライム」は、GビズID公式サイトで取得できます。「SECURITY ACTION」は、補助金受給を希望する企業が、情報セキュリティ対策に取り組むことを公に宣言する制度です。

参照：IT導入補助金「新規申請・手続きフロー詳細」

補助金を活用してDXを加速化しよう！企業向けDX・AI人材育成研修サービス

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無料相談はメールや電話、訪問までニーズに合わせて柔軟に対応しますので、「補助金を有効活用してDXを推進したい」という企業の担当者様は、ぜひ以下のページからお気軽にお問い合わせください。

DXの補助金・助成金を検討する際の3つの注意点

では、DX関連の補助金・助成金申請前に確認しておきたい3つの注意点をお伝えします。

DXの補助金は上手に活用すれば事業の大きな味方になりますが、準備不足だと思わぬリスクもはらんでいます。ぜひ、本記事のまとめとして一緒に確認していきましょう。

1. 必ず採択されるわけではない
2. 安易な申請はリスクをはらんでいる
3. 資金繰りのタイミングにも注意

①必ず採択されるわけではない

DXの補助金は「出せば通る」ものではなく、多くはコンテスト形式で、限られた予算を多くの応募者が争います。申請書の作成には手間と時間がかかるにもかかわらず、不採択という結果になることも珍しくありません。

さらに、募集期間が短い場合も多く、準備不足で間に合わないケースもあります。申請する際は、「不採択だったとしても事業を進められるか？」という視点は必ず持っておきましょう。補助金ありきで事業を立てると、想定外の資金ショートに陥るリスクがあるため、最悪の場合でも自力で進められるDX計画を立てておくことが重要です。

②安易な申請はリスクに

DXの補助金の最大の魅力は、「返さなくてよい資金」が手に入ることです。銀行融資のように返済義務がないため、自社資金と同じ感覚で使える点は大きなメリットです。

しかし、「お金がもらえるなら」と安易に飛びつかないようにしましょう。まず確認したいのは、「そのDXに関する補助金が本当に自社に合っているか？」という点です。補助金目当てで必要のない設備投資をすると、かえって経営を圧迫するおそれがあります。

③資金繰りのタイミングにも注意

補助金は原則、「事業完了後」に交付される仕組みです。つまり、事前に必要な費用はすべて自社で立て替えなくてはいけません。そのため、「DX補助金が出るから安心」と思って着手すると、資金が回らなくなる恐れがあります。

また、DXの補助金の交付が決定される前に着手してしまうと、対象外になるため要注意です。落ちるリスクも念頭に置いたうえで、DX計画を立てることが重要です。

公募要領には、申請要件・スケジュール・対象経費など重要事項が詳細に書かれています。一つでも条件を見落とすと審査対象外になる可能性もあるため、早めに読み込んで十分な準備を整えておきましょう。

DX補助金・助成金についてまとめ

DX関連の補助金は、企業の推進力や競争力強化に大きく貢献します。

その恩恵を最大限に受けるには、自社の事業計画に適切なDXの補助金・助成金であるか、そして「DX補助金がなくても進められる計画である」ことが重要です。あくまでDX関連の補助金は「プラスアルファ」と捉え、目的を明確にし、自社の意思で着実に進める姿勢が、DXの補助金活用の成功につながります。