様々な補助金の制度がありますが、販路開拓を考えている小規模事業者向けに用意されているのが小規模事業者持続化補助金です。
今回は小規模事業者持続化補助金について、申請方法や対象者、メリットなどを詳しく解説します。
小規模事業者持続化補助金とはどのようなもの？
まずは小規模事業者持続化補助金とはどのような制度か、対象者について確認しましょう。
小規模事業者を支援するための制度
小規模事業者持続化補助金というのは、持続化補助金ともいわれるもので、販路開拓を考えている小規模事業者を支援するための制度です。
地域の商工会や商工会議所が窓口となり、補助金の申請を受け付けています。
申請要件や補助対象経費などは事業年度によって変わります。
インボイス制度の導入や賃上げなど様々な制度変更が行われる中、その対応に苦労している小規模事業者は少なくありません。
そういった事業者が販路開拓の取り組みを行う際、経費の一部を補助してくれるのが小規模事業者持続化補助金です。
小規模事業者持続化補助金の対象者
小規模事業者持続化補助金の対象者は小規模事業者です。
常時雇用の従業員が20人以下の法人・個人事業主、5人以下の従業員を抱える商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）が対象となります。
事業者が対象となっているため、法人であるかどうかは関係ありません。
小規模事業者持続化補助金の申請方法を紹介！
小規模事業者持続化補助金には「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類あり、申請方法が少し変わります。
一般形の申請方法
一般型を申請する場合は、まず
- 経営計画書
- 補助事業計画書
を作成します。
経営計画書は会社の経営方針やビジョンなどをまとめたもの、補助事業計画書は補助金を申請する時に必要になる事業計画書です。
どちらも項目ごとに記載すべき要素があるので、事前にチェックしておきましょう。
文章量に制限はありませんが、文章を書くのが苦手な人は要点を箇条書きにしても大丈夫です。
書き方で分からないことがある時は、商工会や商工会議所に相談して助言をもらうこともできます。
作成した経営計画書と補助事業所は、写しを商工会議所の窓口に提出しましょう。
その時に事業支援計画書の交付を依頼し、発行されたものを受け取ってください。
受け取った事業支援計画書を、締切日までに必要書類と合わせて補助金事務所に提出すれば申請は完了です。
必要書類には小規模事業者持続化補助金事業に関わる各種申請書、経営計画書兼補助事業計画書、補助金交付申請書などがあります。
Jグランツといわれる補助金申請システムを利用した電子申請も可能ですが、電子申請の場合は不要になる書類もあるので事前に確認しておきましょう。
低感染リスク型ビジネス枠
「低感染リスク型ビジネス枠」の申請方法も、おおまかな流れは「一般型」と同じです。
しかし、電子申請でしか申し込みできないので注意してください。
小規模事業者持続化補助金の対象になる取り組みとは
小規模事業者持続化補助金の対象となる取り組みは、販路開拓に関するものです。
一般型の場合であれば、販路を開拓するために作成する販促用のチラシや、棚の購入費用などの経費を補助してもらえます。
低感染リスク型ビジネス枠では、店舗での販売以外にEC販売を始めるための費用、VRを取り入れたサービスの導入、窓口の無人化に必要な設備の導入などにかかる経費が対象です。
ただし、空調設備を設置する、パソコンを購入するなど、一般的なビジネスで用いられるような設備の導入費用は対象外となっています。
他にも大部屋を個室にするための費用、予約システムの導入費用なども対象になる可能性があります。
消毒液やアルコール液の購入、手袋や洗浄剤の購入、換気設備の購入などに関しては、感染防止対策費として申請可能です。
小規模事業者持続化補助金のメリットを知っておこう！
小規模事業者持続化補助金にはどんなメリットがあるのでしょうか。
金銭面の負担を減らすことができる
小規模事業者持続化補助金の大きなメリットは、金銭面の負担を減らすことができる点です。
販路の開拓や生産性向上の取り組みを行う際は、新しいシステムの導入や家具の購入など様々な費用がかかります。
そういった経費の一部を負担してもらえるのは、事業者にとって大きなメリットです。
いくら補助されるかは状況によって変わりますが、最大で250万円補助してもらえるため、店舗改装費や広告費用など様々な経費を補うことができます。
事業者の金銭面の負担を大きく減らすことができるでしょう。
専門家にアドバイスを受けられる
専門家にアドバイスを受けられるのも、小規模事業者持続化補助金を申請するメリットです。
小規模事業者持続化補助金の申請には経営計画書が必要ですが、商工会や商工会議所の専門家の指導を受けながら作成することができます。
どのように販路開拓をすればよいのか、生産性を向上させるためには何が必要かなど、専門家の助言を受けることで自社の課題をしっかり分析できるでしょう。
また、専門家と共に明確な経営計画を作っておけば、資金繰りや売上アップもしやすくなります。
事業に関する悩みがある人は、小規模事業者持続化補助金の申請をし、専門家と一緒に経営計画を改めてみるのもよいでしょう。
仕事に役立つ人脈が築ける
商工会や商工会議所の人達と、関係を築くことができるのもメリットになります。
商工会議所では小規模事業者持続化補助金の申請以外にも、交流会やセミナーへの参加など様々なことを受け付けています。
事業に関する相談も気軽にできますし、セミナーに参加することでビジネスの幅を広げることも可能です。
商工会議所の専門家や相談員と人脈を作っておくことは、ビジネスにおいて有効な手段の1つといえるでしょう。
小規模事業者持続化補助金を申請する時の注意点
小規模事業者にとってメリットが大きい小規模事業者持続化補助金ですが、申請する前に知っておきたい注意点があります。
申請しても審査に通らないことがある
小規模事業者持続化補助金を申請する時に注意したいのが、必ずしも申請が通るわけではないということです。
補助金は予算や受け付ける最大件数が決まっているので、申請したからといって全員が補助金を受け取れるわけではありません。
申請が通る確率を少しでも上げるために、必要書類の作成は慎重に行うようにしましょう。
補助金は後払い
補助金の支払いは後払いになる点にも注意が必要です。
販路開拓をする時の資金の一部を補助してもらえますが、補助金の受け取りは取り組みを行った後になるので、支払い自体は自分のお金でしなければなりません。
資金がない状態で販路開拓に関する計画を進めてしまうと、お金がなく支払いができないという事態になってしまいます。
資金の準備や資金繰り計画などをしっかり行った上で、申請するようにしましょう。
申請に必要な書類や手順を理解しておくことが大切！
小規模事業者持続化補助金は、申請する時に様々な書類が必要になります。
経営計画書や補助事業計画書なども作成する必要があるので、事前に何を用意しなければならないのか、しっかり確認しておくことが大切です。
また、スムーズに手続きを進めるためには、手順も把握しておかなければなりません。
ネット上で申請できる便利な電子申請も用意されているので、自分に合った申請方法を選ぶようにしましょう。
申請方法や必要書類の準備に関しては、商工会や商工会議所に相談することもできます。
不安な人は専門家のサポートを受けながら進めると安心です。
利用できる制度を有効活用しよう！
小規模事業者持続化補助金は販路開拓や低感染リスク型ビジネスを考えている人にとって、非常にありがたい制度です。
様々な取り組みに補助金が支払われるので、金銭面で悩んでいる対象者の人は申請してみてはどうでしょうか。
