企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)が叫ばれる中、効果的にIT化を進めるには資金が必要です。IT化に伴う金銭的な負担を軽減する仕組みとして、IT導入補助金があります。
ここでは、IT導入補助金とは具体的にどのようなものかに加え、2023年の最新情報や対象者、申請方法などを解説します。
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、ITツール導入の経費が一部補助される制度です。
この制度は経済産業省と独立行政法人中小企業基盤整備機構が監修しており、事務局は一般社団法人サービスデザイン推進協議会が担っています。
IT導入補助金の目的は労働生産性の向上や業務効率化、経営課題解決で、目的別に複数の申請枠が設けられています。
それぞれの申請枠は、補助金の額や対象となるITツールの種類が決まっています。
また、賃上げ目標の策定が補助金交付の必須項目となっているものもあります。
IT導入補助金の対象者
IT導入補助金の主要な対象者は、中小企業や小規模事業者等です。
中小企業および小規模事業者の定義の主要なものは以下の通りです。
中小企業
- 製造業・建築業・運輸業資本金3億円以下、または常勤の従業員が300人以下
- 卸売業資本金1億円以下、または常勤の従業員が100人以下
- 小売業資本金5,000万円以下、または常勤の従業員が50人以下
- ソフトウェア・情報処理サービス業資本金3億円以下、または常勤の従業員が300人以下
- 旅館業資本金5,000万円以下、または常勤の従業員が200人以下
- 上記以外のサービス業資本金5,000万円以下、または常勤の従業員が100人以下
小規模事業者等
- 製造業従業員20人以下
- 宿泊業・娯楽業従業員20人以下
- 上記以外の商業・サービス業従業員5人以下
2023年に実施される最新のIT導入補助金のうち、中小企業や小規模事業者等が対象となる制度と内容は以下の通りです。
- 通常枠(A・B類型)自社の課題に合ったITツールの導入
- セキュリティ対策推進枠サイバー攻撃などのリスクを低減する支援
- デジタル化基盤導入枠会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトに特化した支援
なお、補助金の性質によってはその他の事業者が対象になるものがあります。
ここでは、対象者とその理由について説明します。
- デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)
インボイス制度対応のITツールを導入している発注者が、取引関係にある中小企業及び小規模事業者等に対して無償アカウントを供与して利用する場合の導入費用の一部を支援する制度です。
そのため、インボイス制度対応型のITツールを導入していない企業と取引する事業者が対象になります。
- デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)
複数の中小企業や小規模事業者が連携してITツールやハードウェアを導入して地域全体のDX化・IT化を実現し、生産性の向上を図るために設けられた制度です。
そのため、補助対象者には商工会議所や商工会、事業協同組合などの商工団体に加え、地域のまちづくりや商業活性化、観光振興などの担い手になれる中小企業者や団体なども含まれます。
また、複数の中小企業や小規模事業者などで形成される共同体(コンソーシアム)も対象者になることができます。
IT導入補助金の申請方法
IT導入補助金の申請手続きは、審査前に行うものと審査後に実施すべきものがあります。
まず、補助金審査を受けるにあたって必要な申請方法を見てみましょう。
補助金の種類や内容の確認と理解
2023年後期に申請できるIT導入補助金は、上述で取り上げた5つの枠組みになります。
なお、受けられる補助額は最大で450万円です。
それぞれの補助金制度の内容を確認し、理解してから申請する必要があります。
導入するITツールの決定
IT導入補助金の申請者は、導入するITツールを事前に選定しなければなりません。
この段階では選定だけを行い、発注・契約・支払は審査に合格してから行います。
なお、ITツールの選定は補助金申請の実績が豊富なIT導入支援事業者に依頼するのがおすすめです。
補助金申請者の必要を理解し、過不足ない提案をしてくれる事業者を選ぶことが大切です。
アカウント取得等
IT導入補助金を申請する際に必要な「gBizIDプライム」アカウントを取得します。
また、情報セキュリティ対策に取り組むこと旨を「SECURITY ACTION」として宣言する必要もあります。
さらに、中小企業や小規模事業者等の経営課題をチェックする「みらデジ経営チェック」を実施します。
事業計画の策定
IT導入補助金の申請に必要な事業計画書を、IT導入支援事業者とともに策定します。
補助金の交付申請
上記の準備完了後に、補助金の交付申請を行います。
交付申請は、IT導入支援事業者から申請マイページに招待してもらい、代表者氏名などの基本情報を入力します。
その後、交付申請に必要な情報入力や書類添付を実施します。
導入するITツールや事業計画書の情報は、IT導入支援事業者側で入力します。
最後に、申請マイページにて入力内容を最終確認し、申請に対する宣誓を行い、事務局に提出すると申請は完了です。
IT導入補助金申請後は審査結果を待つことになります。
なお、審査に合格した後も行うべきことがあります。補助金申請者が行なう審査合格後の手続きは以下の通りです。
事業計画書に記載した内容の実施
審査に合格すると、申請者に交付決定の通知がなされます。
その後に申請したITツールの発注・契約・支払いを実施します。
ITツール導入の証憑提出と事業実績報告書の提出
導入したITツールの発注・契約・支払いがわかる契約書・請求書・納品書などの証憑を事務局に提出します。
証憑提出後、事業実績報告書を作成し、こちらも事務局に出します。
補助金交付
事業実績報告書を提出し終わると、補助金額が確定し、交付されます。
事業実施結果報告の提出
申請マイページから期日までに事業実施効果報告を行います。
補助対象となるITツールの例
IT導入補助金の対象となるITツールを5つの枠組みに分けて解説します。
通常枠（A・B類型）
業務プロセスと汎用プロセスを実施できるソフトウェアが補助金対象になります。
汎用プロセスとは、業種や業務が限定されないものの、生産性向上に寄与する自動化や分析などのツールです。
業務プロセスには以下の共通プロセスと、その他の業務に特化した業務特化型プロセスを導入できます。
- 顧客対応・販売支援
- 決済・債権債務・資金回収管理
- 調達・供給・在庫・物流
- 会計・財務・経営
- 総務・人事・給与・労務・教育訓練・情報システム
セキュリティ対策推進枠
独立行政法人情報処理推進機構が公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供しているもので、かつ事務局に事前に登録されたツールを利用できます。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに加え、拡張機能やデータ連携ツール、セキュリティなどのオプションをつけることができます。
また、上記のソフトを導入する際のコンサルティングや設定・マニュアル作成・運用研修、保守サポートも補助対象です。
さらに、運用に必要なハードウェアの補助も受けられます。
ハードウェアには、パソコン・タブレット・プリンタ・スキャナ・複合機に加え、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機なども含まれます。
デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）
インボイス制度に対応したクラウド型の受発注ソフトと、最大2年分のクラウド利用料が補助対象です。
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
会計・受発注・決済・ECの機能を有するソフトウェアとオプション・役務と、それらの利用に必要なハードウェアなどがあります。
また、消費動向や経営を分析したり、需要を予測したり、キャッシュレス・電子地域通貨・生態認証決済などのシステムも補助対象です。
分析や予測に使用するAIカメラやビーコン、デジタルサイネージなどのハードウェアも含まれます。
2023年最新のIT導入補助金と申請方法 まとめ
2023年後期の最新のIT導入補助金は5つの枠組みが用意されています。
補助対象となるITツールは枠組みにより異なるため、まずはそれぞれの枠組みの性質や内容を理解することが重要です。
補助金の申請方法はいくつものステップに分かれており、段階によっては時間を要するものもあります。
時間に余裕をもって手続きを始めるようおすすめします。
