【2025】リスキリング関連の助成金・補助金を紹介！条件・金額・選び方・利用メリットについても徹底解説

企業が従業員のリスキリングに取り組む際は、国や自治体の助成金・補助金を上手に活用することが重要です。
本記事では、企業が活用できる主なリスキリング助成金や申請の流れ、受け取れる金額や条件、注意点まで詳しく解説します。

リスキリングとは？

リスキリングとは、技術革新やビジネス環境の変化に対応するために、業務で必要となる新しい知識やスキルを習得することを指します。単なる学び直しではなく、今後の仕事や新しい職種で活躍し続けるために、実践的なスキルを身につける取り組みです。

• DX・働き方改革とリスキリングの関係
• 企業がリスキリングに取り組むメリット

上記内容も詳しく見ていきましょう。

DX・働き方改革とリスキリングの関係

DXや働き方改革が進む中、業務の効率化や自動化、新しいビジネスモデルへの対応が企業に求められています。従業員がITやデジタル技術など新たなスキルを身につけると、多用な働き方が実現できるようになります。

リスキリングでデジタルスキルが身につくと、企業は競争力を高られるほか、従業員もキャリアの幅を広げられるようになります。

下記では、DX時代に必要なリスキリングについてまとめているので、ぜひ参考にしてください。

【2025】DX時代に必要なリスキリングとは？成功のためのステップと注意点を紹介

企業がリスキリングに取り組むメリット

企業がリスキリングに取り組むと、業務効率化や生産性向上につながります。また、人材不足や採用コストの削減にもつながり、既存社員の成長意欲やエンゲージメントも高まります。

さらに、変化の激しい市場環境でも競争力を維持しやすくなり、イノベーションや新しいビジネスモデルを作ることもできます。

特にDXやAI分野の人材育成は、今後の競争力や新しい企業の創出に直結します。自社での研修設計が難しい場合は、企業向けDX・AI人材育成研修サービスの活用もおすすめです。助成金・補助金を活用しながら、効率的にDX人材を育成しましょう。

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企業が活用できるリスキリング助成金・補助金

企業が従業員のリスキリングに取り組む際は、国や自治体による支援策を上手に利用すると、効果的に人材育成を進められます。企業が活用できる主なリスキリング助成金・補助金について見ていきましょう。

1. 人材開発支援助成金（厚生労働省）
2. 地方自治体のリスキリング助成金（東京都など）
3. その他活用できる補助金

①人材開発支援助成金（厚生労働省）

人材開発支援助成金は、企業が従業員のスキルアップや専門知識の習得を目的に研修や職業訓練を実施した際、その経費や訓練期間中にかかった金額の一部を国が助成する制度です。新規事業やデジタル人材育成、DX推進など幅広い人材育成に活用でき、企業の負担軽減と生産性向上を支援してくれます。

人材育成支援コース

人材育成支援コースは、企業が従業員に対して職務に関連する知識や技能を身につけさせるための訓練を実施した場合、その経費や訓練期間中にかかった金額の一部を助成する制度です。

10時間以上の外部研修やセミナーやeラーニングなどが対象で、正社員・非正規社員問わず幅広く利用できます。受け取れる金額は1事業年度あたり最大1,000万円です。

受け取れる条件

• 雇用保険適用事業所であること
• 10時間以上の外部研修等を実施
• 正社員・非正規社員問わず対象

教育訓練休暇等付与コース

教育訓練休暇等付与コースは、企業が従業員の自発的なスキルアップや資格取得を支援するために教育訓練休暇制度を導入した場合に、その導入経費や休暇中の賃金の一部が助成される制度です。3年間で5日以上取得できる制度の導入が要件で、助成金額は最大36万円です。

受け取れる条件

• 3年間で5日以上取得できる教育訓練休暇制度の導入
• 雇用保険適用事業所

人への投資促進コース

人への投資促進コースは、企業が従業員のデジタル人材や専門スキルの育成、IT未経験者の訓練などさまざまな訓練を実施した際に、賃金の一部を助成する制度です。幅広い訓練が対象となるので、企業の人材育成やDX推進、従業員のキャリア形成におすすめのコースです。受給金額は年度最大2,500万円までとなっています。

受け取れる条件

• 対象訓練を実施した時
• 雇用保険適用事業所

事業展開等リスキリング支援コース

事業展開等リスキリング支援コースは、企業が新規事業の立ち上げやデジタル化（DX）、グリーン化などに対応する際に活用できる助成金制度です。

このコースでは、従業員に新たな分野で必要となる知識やスキルを習得させるための訓練を実施した場合、その経費や訓練期間中に発生した金額の一部が助成されます。中小企業の場合、訓練経費の75％の賃金の一部が助成され、年間最大金額1億円まで受給可能です。

受け取れる条件

• 雇用保険適用事業所
• 10時間以上のリスキリング訓練
• 事業転換や新分野展開に伴う訓練

②地方自治体のリスキリング助成金（東京都など）

企業がリスキリングに取り組む際、国の制度だけでなく、地方自治体が独自に実施している助成金や補助金も活用できます。地方自治体のリスキリング助成金について見ていきましょう。

DXリスキリング助成金

DXリスキリング助成金は、東京都内の中小企業や個人事業主が、従業員にDX関連の研修や講座を受講させた際、その金額の一部を助成する制度です。

AIやプログラミングなどのデジタル分野が対象で、受講料や教材費など経費の4分の3（1人1研修あたり上限75,000円）、1社あたり年間最大100万円まで支給されます。

受け取れる条件

• 都内に本社・事業所がある中小企業
• DX関連研修の受講
• 他助成金との併用不可

事業内スキルアップ助成金

事業内スキルアップ助成金は、東京都内の中小企業などが自社で企画・実施する短時間の集合研修に対し、経費の一部を助成する制度です。

助成金額は「受講者数×研修時間数×760円」で、事業外スキルアップ助成金と合わせて1社あたり最大150万円まで申請可能です。都内の従業員が対象で、専門的な技能や知識の習得を目的とした研修が条件となります。

受け取れる条件

• 都内中小企業
• 研修を自社で企画・実施

金沢市中小企業デジタル人材リスキリング促進助成金

金沢市中小企業デジタル人材リスキリング促進助成金は、金沢市内の中小企業が従業員、役員のデジタル人材試験の受験や対策講座受講を支援する制度です。

試験合格者に対して、受験手数料や講座受講料の1/2（講座は1人最大1万円、応用情報は2万円、受験料は3,000円）を助成します。デジタル人材の育成や生産性向上を目指す企業におすすめです。

受け取れる条件

• 金沢市内の中小企業
• ITパスポート等の試験合格や講座受講

③その他活用できる補助金

リスキリングに直接関連する助成金以外にも、企業の人材育成や業務効率化を支援するさまざまな補助金制度があります。リスキリングと相性の良い代表的な補助金について紹介します。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が生産性向上や新製品・新サービスの開発などを目的に設備投資を行う際、その金額の一部を国が補助する制度です。

補助金額は最大4,000万円、補助率は1/2または2/3で製造業だけでなくサービス業や小売業など幅広い業種が対象です。業務効率化や事業拡大を目指す企業にとって、活用しやすい補助金です。

受け取れる条件

• 中小企業・小規模事業者
• 設備投資や新事業に関する計画の提出

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が自社の業務効率化やDX推進のためにITツールを導入する際、その費用の一部を国が補助する制度です。

補助率は1/2以内、補助金額は5万円から最大450万円まで申請枠によって異なります。経営課題の解決や生産性向上を目指す企業にとって、活用しやすい補助金です。

受け取れる条件

• 中小企業・小規模事業者
• ITツール導入計画の提出

下記では、リスキリングの補助金についてまとめているのでぜひ参考にしてください。

【2025】リスキリング補助金・助成金5選！受給条件・金額・メリットや注意点も徹底解説

無職の状態でも助成金・補助金は受け取れる？

リスキリング助成金・補助金は、原則として「企業等と雇用契約がある従業員」が対象です。無職の状態（雇用契約がない場合）は、リスキリング助成金・補助金の対象外となります。（厚生労働省管轄のリスキリング支援コースなどは、雇用保険で賄われています）

ただし、職業訓練受講給付金などハローワークで求職者登録をして一定の条件（収入・資産要件など）を満たせば、無職でも受け取れる給付金制度もあります。リスキリング助成金・補助金は「雇用契約があること」が大前提なので注意しましょう。

助成金・補助金申請時の注意点・よくある質問

助成金や補助金を申請する時の注意点をまとめました。

• 趣味と自己啓発目的（業務と無関係）の研修は対象外
• 申請期限を過ぎての受給は不可
• 必要書類の不備や未達で不合格になるケースあり
• 他の補助金・補助金と併用できない場合がある

申請したい助成金や補助金によって、さまざまな条件があるので、公式サイトなどで確認しましょう。

リスキリング助成金・補助金の選び方と申請準備

企業がリスキリング助成金や補助金を活用する際は、自社の課題や目標に合った制度を選ぶことが重要です。助成金・補助金の選び方と申請の基本的な流れについて解説します。

1. 自社に合った助成金・補助金の選定ポイント
2. 申請準備
3. 申請時の注意点

①自社に合った助成金・補助金の選定ポイント

自社に合った助成金や補助金を選ぶには、まず自社の事業目的や現状、達成したい目標を明確にすることが大切です。その際、各制度の対象者や条件（企業規模、業種、地域、研修内容など）もしっかり確認しましょう。

申請期間や必要書類も制度ごとに異なるため、早めの情報収集と準備が重要です。また、地方自治体独自の制度も視野に入れると、より自社に合った支援を受けやすくなります。

②申請準備

まず自社に合った助成金や補助金を選定し、制度要項や申請条件を確認しましょう。その後、支給要件を満たすための計画書を、必要書類と一緒に計画届を所定の機関へ提出します。

承認されたら計画に沿って研修や取り組みを実施し、終了後に実績報告や支給申請書類を提出しましょう。書類の様式や提出期限は制度ごとに異なるため、公式サイトで最新情報の確認が必要です。

必要書類

助成金や補助金の申請には、計画段階と支給申請段階でそれぞれ必要な書類があります。

• 訓練計画書
• 年間職業能力開発計画
• 対象者一覧
• 雇用契約書の写し
• 訓練カリキュラム
• 経費や賃金の支払いを証明する領収書
• 支給申請書
• 実施報告書

上記が主な必要書類です。ただし、訓練内容や実施方法によって追加書類が必要になる場合もあるため、申請要項をよく確認し、不備のないよう早めに準備しましょう。

③申請時の注意点

助成金や補助金を申請する際は、まず自社が制度の趣旨や支給要件をすべて満たしているかを確認しましょう。提出書類の不備や記載漏れがあると審査で不採択になる場合があるので、必要書類を事前にしっかり準備し、内容も正確に記載することが重要です。

また、申請期限を過ぎると受給できなくなるため、スケジュールに余裕を持って準備を進めましょう。

企業向けDX・AI人材育成研修サービス

企業向けDX・AI人材育成研修サービスは、社員がデジタル技術やAI活用スキルを実践的に学べる法人向け研修です。現場の課題や目的に合わせてカリキュラムをカスタマイズでき、未経験者から実務担当者まで幅広く対応しています。

また、eラーニングや集合研修、プロジェクト型学習などさまざまな学習形式があるため、自社のスケジュールに合わせた人材育成が可能です。

リスキリング助成金まとめ

リスキリング助成金は、企業が従業員の新たなスキル習得や新規事業に取り組む際、研修経費や訓練期間中の賃金の一部を国や自治体が支援する制度です。制度ごとに要件や申請手続きが異なるため、公式サイトで確認し、計画的に活用しましょう。