【2024】ものづくり補助金とは？具体的な内容や条件・注意点

事業を行う際には、国や自治体からの補助金を受けることも少なくないでしょう。補助金には非常に豊富な種類がありますが、その中でも選ばれることが多いのは、ものづくり補助金です。

そのものづくり補助金について基本的な内容やもらうための条件、受ける際の注意点などを解説していきます。

幅広い目的で使用できるものづくり補助金

ものづくり補助金は、正式名称が「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、新しいサービス事業の展開や、試作品の開発、生産性工場を目的とした設備投資など、幅広い目的で使用することができます。そして、名前に「ものづくり」という言葉が入っていますが、製造業だけが使える補助金ではありません。卸売業やサービス業、旅館業など、幅広い業界で活用することが可能です。

ものづくり補助金の対象となるものも非常に幅広く、設備投資であれば、工場で使用する機械の他に、機械を使用するためのソフトやメンテナンス費用まで賄えます。
また、新しくサービスを開発するための外注費、知的財産権を取得する際に必要となる費用、運搬費なども補助対象として扱うことが可能です。

そのように、補助対象が豊富であるため、ものづくり補助金を受けようとする企業は少なくありません。

ものづくり補助金の種類

ものづくり補助金は、

• 一般型
• グローバル展開型
• ビジネスモデル構築型

という3種類に分かれています。それぞれ目的や要件などが異なるため、最適なものを選ばなければなりません。

ただ、設備投資やサービス開発など、ひと通りは一般型に含まれるため、大抵の場合は一般型を選んで問題ないです。また、一般型は、DX化のためのデジタル枠や、温暖効果ガス対策のグリーン枠、雇用拡大枠などに分かれます。

グローバル展開型は、海外をターゲットにした事業拡大や、そのための設備投資が補助対象です。

ビジネスモデル構築型の補助対象となるのは、中小企業に対して行う、事業支援プログラムの開発と提供です。他社支援が前提という特殊な扱いとなっています。

補助率や補助金の上限は類型や企業規模で変わる

ものづくり補助金は、補助対象であっても、全て補助金で賄えるとは限りません。
補助率が設定されていることが多く、一般型とグローバル展開型の場合、通常の時補助率は1/2です。小規模事業者やデジタル枠、グリーン枠などであれば、2/3となります。

また、補助率だけでなく、上限が設定されていることも忘れてはいけません。上限は、類型や企業規模で異なります。

一般型の上限

一般型は通常だと、従業員が5人以下で最大750万円、6から20人で1,000万円、21人以上で1,250万円です。グリーン枠であれば、最大4,000万円の補助を受けられます。

グローバル型展開型の上限

グローバル型展開型の上限は、一律で3,000万円です。
また、いずれも下限が100万円に設定されています。

ビジネスモデル構築型の上限

ビジネスモデル構築型は、ものづくり補助金の中でも特殊で、補助率は定額です。
一般型やグローバル展開型のように、補助額が下げられることがありません。
さらに、上限が1億円と、高めに設定されています。

ものづくり補助金を受けるための条件

ものづくり補助金をもらえるのは、原則として、すでに事業を行っている中小企業や個人事業主です。

そのため、資本金と常勤の従業員数によって、業種ごとに申請できる条件が設定されています。
一般型あるいはグローバル展開型に申請する場合、製造業や建設業は、資本金が3億円以下であることと、従業員が300人に満たないことが条件です。小売業の場合は、資本金上限が5,000万円、従業員上限は50人となっています。そのように、細かく条件が設定されているので確認することが必要です。

そして、営業利益と人件費、減価償却費の合計である付加価値額の伸び率を、年3％以上にしなければなりません。つまり、営業利益、人件費、減価償却費の全てを満遍なく増やすか、どれかを大幅に増やすかする必要があります。

さらに、給与支給総額を年に1.5％以上上げることも条件なので、従業員の基本給や賞与、手当を増やさなければいけません。また、事業場内における最低賃金を、地域別最低賃金よりも30円以上高くする必要があります。
これらが、ものづくり補助金をもらうための基本的な条件です。

その他にも、一般型のデジタル枠では、独立行政法人情報処理推進機構に自己診断結果を提出すること、グリーン枠は炭素生産性を向上させることなど、類型によって条件が追加されます。
ビジネスモデル構築型は、中小企業の事業支援を行うプログラムが補助対象となりますが、その対象は30社以上なければなりません。

ものづくり補助金を受ける際の注意点

次に、ものづくり補助金を受ける際の注意点について解説していきます。

申請内容次第では不採択になってしまう

ものづくり補助金は、設定金額が高いですが、採択率が低めなのが注意点です。条件を満たしてないことはもちろん、書類による申請内容が不十分であった場合、審査によって不採択になってしまうかもしれません。

ものづくり補助金では、どのような部分を審査されるのか、公募要領によってあらかじめ知らされます。それを確認せずに申請してしまうと、不採択になりかねません。
また、申請内容が漠然としていたり、計画が実現できそうでなかったりする場合も、不採択になってしまいます。よって、公募要領に従って、あくまでも現実的な計画を立てた上で、申請をするようにしましょう。

ものづくり補助金の申請方法や審査については、以下の記事でも詳しく解説しています。

ものづくり補助金とは？対象企業や申請方法・審査まで徹底解説

補助事業期間後に入金される

ものづくり補助金は、採択されたらすぐに入金されるわけではありません。
採択されたら、最長で10ヶ月間の補助事業期間があります。その補助事業期間が終わった後で、補助金分が入金されるというのが一連の流れです。

設備投資やサービス開発に必要な資金は、あらかじめ用意しておく必要があります。
採択後に、少ない資金を補助金で賄って、設備投資をするというのは不可能です。

補助対象となるのは補助事業期間内に支払いが終わっている分

ものづくり補助金の対象となるのは、補助事業期間内に支払った分のみです。
補助事業期間前に支払ったものは対象にはなりません。そのため、慌てて設備投資をするのではなく、まずは補助事業期間に入っているかどうかを確認するようにしましょう。

また、支払いは、補助事業期間内に完了している必要があります。
よって、設備導入は補助事業期間に済ませたけれども、支払いが補助事業期間よりも後になってしまうということにならないように注意しましょう。

返還が必要な場合がある

ものづくり補助金は、基本的には返還する必要がありません。ただ、補助金を受けた後、大幅な利益が出た場合、返還の必要性が出てくるので注意しましょう。

対象となるのは補助を受けてから5年間で、返還の有無や返還しなければならない金額は、補助率によって決まります。また、ものづくり補助金は、給与支給総額と最低賃金を上げることが条件のひとつになっていますが、それを達成できない場合も返還が必要です。
したがって、補助事業期間が終わって入金されたからといって気を抜かず、最後まで条件を満たし続けられるよう気を付けましょう。

税金の対象になる点にも注意

ものづくり補助金は、法人であれば法人税、個人事業主は所得税の対象です。
そして、高額であることが多いため、何も対策をしなければ、税金も高額になってしまう可能性があります。そうなると、補助金を受けた意味が薄れてしまいます。
そうならないように、導入した設備費用や開発費から補助金分を控除して税負担を減らせる、圧縮記帳などの対策をするようにしましょう。

ものづくり補助金で3Dプリンター・3Dスキャナーを導入しよう

ものづくり補助金を活用することで、3Dプリンター・3Dスキャナーを導入することもできます。
業務向けの機械は高額なものが多いので、ぜひ補助金の利用を検討しましょう。

以下では、ものづくり補助金で導入できるおすすめの3Dプリンター・3Dスキャナーをご紹介します。

①Raise3D Pro3

Raise3D Pro3は安定した造形品質と安定度で、業務で人気の高い3Dプリンターです。
可動式デュアルヘッドを搭載しており、同時に2種類のフィラメント（材料）を用いることができます。
ノズルごとに異なる材料や色違いのフィラメントを使用すれば、2色での造形や、サポート材として水に溶ける水溶性フィラメントでの造形が可能です。
また、最新機能の「Hyper FFF™」はヘッドの加速度を最大10倍にすることができ、ハイスピードの造形を可能にしています。

②Raise3D Pro3 Plus

Raise3D Pro3 Plusは、先ほどご紹介したPro3シリーズの大型機種です。
Raise3D Pro3よりも縦に2倍ほど大きく、より大型の造形に対応できるようになっています。
基本の機能はRais3D Pro3と変わりませんので、少しでも大きいものを作る可能性がある場合は、こちらのRaise3D Pro3 Plusを選ぶと良いでしょう。

③Form3L

Form3Lは、LFS方式（光造形方式）の大型3Dプリンターです。
LFS(Low Force Stereolithography)方式とは、新構造のレーザーユニット(LPU)とレジンタンクにより実現した革新的な光造形方式のことを指します。
また、最大造形サイズ335×200×300 mmと大きな造形を可能としている点が特徴です。

④Mark Two

Mark Twoは、カーボンファイバーを造形できる世界初の3Dプリンターです。
オフィスに置くことができる卓上サイズでありながら、金属並の強度パーツに対応。Markforged独自の造形プロセスを用いて、アルミ強度に匹敵するほどの強靭なパーツを3Dプリントすることができます。

⑤Metal X

Metal Xは、従来にはない新しい種類の金属3Dプリンターです。
金属粉を樹脂に閉じ込めたフィラメントを用いて造形し、次にハーネスで焼結して最終パーツを作る、ADAM方式と呼ばれる工程により、造形モデルをプリントします。これにより、わずかなコストで金属部品・治具・工具の造形を短時間で完成させることができます。
なお、Metal Xは、ADAM方式により3Dプリントした造形物を洗浄し焼結するための付帯設備が必要です。付帯設備の費用は当然別でかかりますので、補助金の活用が有力視されるでしょう。

⑥EinScan Pro HD

EinScan Pro HDは、簡単な操作で高精度・高精細なデータを取得できる初心者にもおすすめの3Dスキャナーです。
固定・ハンディの両方のモードを搭載しているため、幅広いサイズの対象物をスキャンできます。
従来品よりも暗い金属や鋳物の表面よりスキャンしやすく、微細なディテールにも対応する高解像度のスキャンが可能となっています。
また、別売りのカラー取得モジュールを使用することで、フルカラーのスキャンにも対応することが可能です。

ものづくり補助金で新たな事業を始めよう

数ある補助金の中でも、ものづくり補助金は、設定金額が非常に大きいです。
そして、製造業を始めとした、幅広い事業で活用することができます。
そのため、何らかの補助金を受けるのであれば、ものづくり補助金を第一候補にすると良いです。ただ、採択率は決して高くはないため、不採択にならないよう、しっかりと計画を練ったうえで申請するようにしましょう。