近年、製造業や流通業を狙ったサイバー攻撃が急増しています。特に懸念されるのが、老舗サイバー犯罪組織「XE Group」です。彼らは長年クレジットカード情報やパスワードを狙ってきましたが、最近では新たな手口としてゼロデイ脆弱性を悪用した高度な攻撃を仕掛けています。
サイバーセキュリティ企業の調査によると、このグループの技術力は年々向上しており、従来の防御策では対応が困難になっており、一度侵入されれば企業の存続すら危うくなります。今回は、製造業におけるサイバー犯罪から身を守る対策マニュアルを解説します。
サイバー犯罪とは
サイバー犯罪とは、デジタル環境を悪用した犯罪行為です。具体的には、コンピューターシステムやネットワーク、それらに接続された各種デバイスを標的とした不正活動を指します。工場の生産設備や設計データなど、製造業の重要資産もその標的となりえます。
こうした犯罪の多くは経済的利益を追求するハッカー集団によって実行され、企業から資金を搾取したり、機密情報を盗み出して転売したりすることで利益を得ようとします。製造業では、製品設計図や顧客データなどが特に価値の高い標的となります。
一方で、金銭目的ではない動機による攻撃も存在し、システム内のデータを破壊したり、業務を混乱させたりすることを目的としています。背景には政治的主張や個人的恨みなど、様々な要因が考えられ、競合他社による産業スパイ活動や、元従業員による報復攻撃なども、製造業が直面する現実的な脅威です。
特に製造業は、生産システムのデジタル化が進むにつれて、こうした攻撃者たちの新たな標的となっており、セキュリティ対策は、もはや選択肢ではなく必須の取り組みとなっているのです。
サイバー犯罪の種類
製造業におけるサイバー犯罪には、以下のような種類が存在します。
- フィッシング
- マルウェア
- ランサムウェア
- ワンクリック請求
- 分散DoS攻撃
- インターネット上の犯行予告
特に、技術情報や製造プロセスなどの知的財産を狙った産業スパイ行為は、企業の競争力に直結する深刻な問題です。以下で、各項目を詳しく解説します。
テレワークのセキュリティリスクについては、以下の記事で詳しくご紹介しています。
フィッシング
フィッシングとは、悪意ある第三者が巧妙に作成したメールを送信し、受信者を騙して個人情報や機密データを搾取する手法です。これらのメールには多くの場合、マルウェアに感染したファイルや不正なリンクが含まれており、開封するとセキュリティが侵害される危険性があります。
近年のフィッシング詐欺は非常に高度化しており、取引先企業や同僚、上司になりすましたメールは、本物との区別が困難なほど精巧に作られています。社内で使用される公式ロゴやフォーマット、署名まで模倣され、一見しただけでは本物と偽物を見分けることができないケースが増加しています。
これらの不正メールは受信者を偽サイトへ誘導し、ID・パスワードなどの認証情報や企業の機密データの入力を促します。また、添付ファイルを開かせることで、気づかないうちにコンピュータやネットワーク全体にマルウェアを感染させる手口も横行しています。
製造業では設計図面や生産工程データなど、企業の競争力に直結する機密情報を日常的に扱うため、フィッシング詐欺による情報漏洩のリスクは特に深刻です。サイバー攻撃者はこうした価値ある知的財産を狙っており、一度情報が流出すると取り返しのつかない損害につながる可能性があります。
マルウェア
マルウェアとは、コンピュータやシステムに悪影響を及ぼす目的で作成された有害なプログラムです。マルウェアに感染すると、重要なデータやプログラムが知らないうちに削除されたり、内容が改ざんされたりすることがあります。
また、個人情報や企業秘密などの機密データを密かに収集し、外部へ送信することもあり、製造ノウハウや特許情報、顧客データベースなどが盗まれれば、競争力の低下や信用失墜につながりかねません。
さらに深刻なのは、取引先や従業員の個人情報が漏えいすれば、賠償責任を問われるだけでなく、長年かけて構築した信頼関係が一瞬で崩れてしまうことになります。工場の生産システムや制御装置が乗っ取られれば、他の企業や組織への攻撃の踏み台として犯罪行為に利用される恐れがあります。
ランサムウェア
ランサムウェア攻撃は、企業のコンピュータシステムやデータを人質として捕え、その解放と引き換えに身代金を要求する手法です。被害者が支払いに応じなければ、大切なデータは永久に失われるか、機密情報が公開されるという脅しを伴うことが一般的です。
ランサムウェアはマルウェアの一種として分類され、一度システムに侵入すると、攻撃者はデータの暗号化だけでなく、内部ネットワークへの侵入、機密情報の窃取、生産システムの停止など、多岐にわたる悪質な活動を展開する可能性があります。
このような攻撃が成功する主な要因は、コンピュータシステムやネットワークに存在するセキュリティ上の脆弱性を狙う点にあります。特に注意すべきは、最新のセキュリティ対策が施されていないオペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアの存在です。
定期的なアップデートやパッチ適用を怠ると、既知の脆弱性が修正されないまま残り、サイバー犯罪者にとって格好の侵入口となってしまいます。
ワンクリック請求
ワンクリック請求とは、悪意あるウェブサイトやメールに含まれるリンクを一度クリックしただけで、利用者の意思に関係なく一方的にサービス契約が成立したと主張し、高額な料金を要求する詐欺手法です。
こうした詐欺サイトの運営者は、工場の機械部品カタログや業界専門誌を装ったサイトや納期遅延のお知らせなど、業務に関連した内容のメールを送りつけることで、製造業で働く方々の関心を引きつけます。
また、検索結果の上位に表示されるよう偽装したサイトや、業務用ソフトウェアの更新通知を装ったポップアップなど、誤ってクリックしやすい場所にリンクを配置する手口も見られます。
被害者を不安にさせる手法も巧妙で、「契約違反による違約金が発生しています」「支払い期限を過ぎると延滞料が加算されます」「法的措置を講じる準備を進めています」などの脅迫的な文言で、冷静な判断を妨げようとします。
分散DoS攻撃
DDoS攻撃（分散型サービス拒否攻撃）とは、システムやネットワークの機能を完全に麻痺させることを目的とした悪質なサイバー犯罪です。攻撃者は通信プロトコルを悪用し、標的となるサーバーやシステムに対して大量のスパムメールや不正なリクエストを一斉に送信します。
この大量のトラフィックによりシステムに過剰な負荷がかかり、正常なサービス提供が不可能となる状態に追い込まれるのです。
このような攻撃の背後には、多くの場合金銭的な動機が存在します。犯罪者は「攻撃をやめてほしければ身代金を支払え」と企業を脅迫します。
インターネット上の犯行予告
インターネット上での犯行予告は「殺害予告」や「爆破予告」などの形で現れ、特定の個人や組織を標的としています。こうした書き込みの大半は冗談のつもりで行われることが多いですが、重要なのは、実際に犯罪行為に至らなくても、犯行予告自体が法律違反となることです。
例えば「明日〇〇時に△△を殺害する」といった個人への脅迫や、「株式会社〇〇の本社を△△日に爆破する」といった企業への威嚇などが該当します。
特に注意すべきなのは、企業が犯行予告のターゲットとなった場合の影響です。そのような事態が発生すると、安全確保のために一時的に業務停止を余儀なくされるだけでなく、望まない形でメディアや社会からの注目を集めることになります。
その結果、企業イメージの低下や顧客からの信頼喪失、取引先との関係悪化など、多方面にわたる被害が予想されます。
サイバー犯罪から身を守る対策
デジタル化が進む製造現場では、生産システムや設計データなど重要な情報資産が常にリスクにさらされています。こうした脅威から自身と会社を守るためには、受け身の姿勢ではなく、積極的な防衛策を講じることが重要です。
以下では、製造業の現場で実践できるサイバー犯罪対策について詳しく解説します。
サイバーリスク管理の流れについては、以下の記事で詳しくご紹介しています。
パスワード管理を見直す
基幹システムや設計データなどの重要情報を守るために、予測困難な強力なパスワードの採用が挙げられます。単純な組み合わせをパスワードに使用しがちですが、これらは悪意ある第三者に簡単に推測されてしまいます。
さらに、パスワードをデスクや機械の近くにメモとして保管する習慣があります。工場内の様々な場所にアクセスできる作業員やメンテナンス担当者が多く出入りする環境では、こうしたメモが簡単に第三者の目に触れる可能性があり、情報漏洩のリスクとなるでしょう。
このような問題を解決する効果的な方法として、信頼性の高いパスワード管理ツールの活用が考えられます。これらのツールは複雑で安全なパスワードを自動生成するだけでなく、暗号化された状態で保存するため、メモに頼る必要がなくなります。
不審なサイトやメールは開かない
近年のサイバー犯罪者たちは、手口を著しく高度化させており、一目見ただけでは正規のサイトやメールとの区別がつきにくくなっています。
しかし、注意深く確認することで危険を回避できる合図は必ず存在します。例えば、以下のようなものが警戒すべきサインです。
- 異常に安価な商品や不自然に急かす文面
- 通常と異なるドメイン名などが製造業特有の専門機器や部品を扱う
- 通常取引より大幅に安い価格を提示される
特に、取引先を装った見積もり依頼やファイル添付メールには特に慎重になるべきです。不審な点に気づいたら、決してリンクをクリックしたりファイルを開いたりせず、情報セキュリティ担当者への報告や、メールの場合は迷わず削除するという対応が重要です。
システムを定期的にアップデートする
マルウェアやその他のウイルスは、更新されていないシステムの隙間をついて企業ネットワークに侵入し、貴重なデータや生産システムを危険にさらす可能性があります。
現代のテクノロジー環境では、ソフトウェア開発企業は常に時代の変化に対応し、製品の機能向上とセキュリティ強化のためのアップデートを提供しています。
これらの更新プログラムには、新たに発見された脆弱性への対策が含まれており、サイバー攻撃からの保護を強化する役割を果たします。
定期的にリリースされるアップデートを速やかに適用することで、セキュリティホールを塞ぎ、不正アクセスやデータ漏洩といったリスクを大幅に軽減できるのです。
サイトにアクセスする際はURLをよく確認する
サイバー犯罪者たちの手法は年々巧妙化しており、彼らは本物のサイトとほぼ同一のURLを使用することで訪問者を欺いています。例えば、以下のように、数字やアルファベットを置き換えるなどの手法を使い、一目では気づかない罠を仕掛けています。
| 数字 | アルファベット |
| 「1」 | 「l」 |
| 「0」 | 「O」 |
こうした微妙な違いは通常の閲覧では見逃されがちなため、企業の機密情報や個人データが漏洩するリスクが生じています。不審なサイトにアクセスする前には、以下の要素を確認することが重要です。
- URLの綴りに不自然な点がないか
- 通常より文字数が多くないか
- .comが.netになっているなど普段と異なるドメインになっていないか
- URLの先頭がhttps（SSL証明書の確認）になっているか
安全なブラウジングのためには、ブックマークの活用も効果的です。頻繁に利用するサイトはブックマークに登録しておき、メールやSNSのリンクを介してアクセスする際には特に警戒心を持つことをお勧めします。
安全性が確認できなければ機密情報を開示しない
企業の核となる情報を扱う部署では、突然の連絡で焦らされたり、緊急性を強調されたりしても、まずは冷静に対応することが重要です。もし企業の代表者や担当者を名乗る人物から個人情報や機密データの提供を求められた場合は、即座に応じるのではなく、一度通話を終了し、公式な経路で確認作業を行いましょう。
具体的には、その企業の代表番号に直接電話をかけ、当該担当者が実在するか、本当にその要請をしているのかを確認することが重要です。
さらに、連絡先を調べる際に参照する企業のホームページ自体が偽装されている可能性もあるため、URL確認や細部のデザイン、不自然な日本語表現などを注視し、慎重に真偽を見極める必要があります。
セキュリティサービスを活用する
現代のセキュリティサービスには、悪意あるウイルスを迅速に発見して排除する高度な検知システムが搭載されています。また、外部からの不正侵入を阻止するためのファイアウォール技術も組み込まれており、企業のデジタル資産を様々な角度から保護します。
オペレーティングシステムやソフトウェアと同様、セキュリティサービスも定期的な更新が重要です。常に最新の状態を維持することで、新たに発見された脆弱性を悪用した侵入や、進化を続けるマルウェアからの感染リスクを大幅に低減することができるでしょう。
サイバー犯罪から情報資産を守ろう
今回は、製造業におけるサイバー犯罪から身を守る対策マニュアルを解説しました。サイバー犯罪対策は特別な知識がなくても、日常的な心がけと基本的な対策の積み重ねで大きく改善します。
また、従業員全体でのセキュリティ意識の向上も肝心です。工場現場からオフィスまで、全ての従業員がサイバーセキュリティの基本を理解し、日々の業務の中で実践することで、組織全体の防御力を高めることができるでしょう。
製造業に関わる皆様が自らの手で情報資産を守り、安全な生産活動を継続していくための第一歩として、今回ご紹介した対策を実践してみてはいかがでしょうか。
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