生成AIの活用はビジネスで急速に広がり、DX推進や業務効率化のために導入を検討する企業が増えています。そこで気になるのが「AI研修にかかるコスト」です。
本記事では、AI研修に活用できる助成金の概要、対象者や助成金額・助成率など、利用時に知っておきたいポイントをわかりやすくお伝えします。製造業・建築業でAI研修の導入を検討されている担当者様は、ぜひ参考にしてください。
AI研修で使える助成金とは？
AI研修で使える助成金とは、企業が社員向けにAI研修を行う際、その費用の一部を国がサポートしてくれる制度のことです。主に人材開発支援助成金やキャリアアップ助成金といった助成金制度が活用されています。
要件を満たして正しく手続きをすれば基本的に支給され、もちろん返済の必要もありません。「社員のAIスキルを上げたいけれど、研修費用がネック…」という場合におすすめの制度です。
近年「AI研修」というと、多くは生成AIを指しますが、以前からあるプログラミングやデータ分析などの高度なAI開発研修も、変わらず助成金の対象になります。
助成金と補助金の違い
助成金と補助金は名称が良く似ていますが、実は所管する省庁も支援する対象も全く違います。ここでは、混同しがちな助成金と補助金の違いについて表でまとめてみました。
| 比較項目 | 助成金 | 補助金 |
|---|---|---|
| 主な役割 | 人や雇用を守る・育てる | 事業を伸ばす・投資する |
| 主な管轄 | 厚生労働省 | 経済産業省 |
| 主な目的 | 働く環境の改善、社員の人材育成 | 新事業立ち上げ、ITツール/設備導入 |
| 対象 | 主に雇用保険に加入している企業 | 企業・個人事業主 |
| もらいやすさ | 条件を満たせば基本的に受け取れる | 採択枠があり、審査の通過が必要 |
| 申請の時期 | 1年を通して申請しやすい | 年に数回、指定期間に応募する |
では、この2つの使い分けを製造業や建設業の現場を例にして見てみましょう。
- CADのAI機能を社員に学ばせたい→助成金
- CADのAI機能を現場に導入したい→補助金
つまり、「ツールそのものを買う・導入する」なら補助金、「ツールを使える社員を育成する」なら助成金、といった感じです。
CAD×生成AIで設計業務を効率化！助成金が使える生成AIセミナー
CADと生成AIを組み合わせた業務改善が急速に広まる中、「社員にAIを使いこなさせたい」とお考えの企業様もいるでしょう。生成AIセミナーは、人材開発支援助成金やキャリアアップ助成金の対象講座で、
- 膨大な仕様書からサッと要点を抜き出す「プロンプトエンジニアリング」
- イメージを立体化してクライアントへ即座に提案できる「3Dデータ生成」
- 自社の施工基準を学習させた「オリジナルAIチャットツール作成」
のように、製造・建築業の現場でも役立つ生成AIスキルを網羅的に学べます。
AI研修で助成金を利用するメリット
AI研修で使える助成金は、助成金の受けやすさ、中小企業への優遇、使える研修の広さといったメリットがあります。では、それぞれ詳しく解説しましょう。
- 条件を満たせば助成金を受けやすい
- 中小企業ほど助成率が高い
- 幅広い研修に使える
①条件を満たせば助成金を受けやすい
AI研修で使える助成金は、補助金のような事前の採択審査（競合との選別）がありません。要件を満たして適切に申請し、計画通り研修を実施すれば原則助成金をもらえるので、「採択されなかったら…」という不安がなく、予算も立てやすいというメリットがあります。
②中小企業ほど助成率が高い
多くのAI研修で利用される助成金では、中小企業であればより高い助成率が適用されます。コースによっては最大75％の経費助成を受けられるため、コスト負担が気になる中小企業にとってメリットの大きい制度です。
③幅広い研修に使える
AI研修助成金は、10時間以上のOFF‑JT研修であれば柔軟に活用できるのも魅力です。AIの基礎を学ぶ短期講座はもちろん、介護などAI以外の分野にも利用でき、さらに新卒者から中高年まで、状況に合わせて最適な研修を選択できます。
AI研修で使える助成金一覧！
ここでは、AI研修で最も多く使われている人材開発支援助成金から3つ、AI研修を通じて正社員化を目指す際に使えるキャリアアップ助成金の計4つをご紹介します。
- 人材開発支援助成金「人材育成支援コース」
- 人材開発支援助成金「人への投資促進コース」
- 人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」
- キャリアアップ助成金「正社員化コース」
①人材開発支援助成金「人材育成支援コース」
このAI研修で使える助成金は、10時間以上のOFF-JT（通常の業務から離れて行うAI研修）に使えます。
助成金の対象は、雇用保険を適用している全業種の事業主で、正社員・パート・契約社員などの雇用保険の被保険者に対するAI研修を行った際に助成金が支給されます。
| 支給対象となる訓練 | 経費助成率 （中小企業 / 大企業） |
賃金助成額 （1人1時間） |
OJT実施助成額 （1人1コース） |
|---|---|---|---|
| ①人材育成訓練 （正規雇用労働者等） |
45％ / 30％ | 800円 / 400円 | － |
| ②人材育成訓練 （有期契約労働者等） |
70％ / － | － | |
| ③認定実習併用職業訓練 | 45％ / 30％ | 20万円 / 11万円 | |
| ④有期実習型訓練 | 75％ / 75％ | 10万円 / 9万円 | |
| ⑤中高年齢者実習型訓練 | 60％ / 45％ | 10万円 / 9万円 |
このAI研修向けの助成金では、賃金要件、資格等手当を満たしたら以下の上乗せがあります。
- 経費助成率→＋15〜25％
- 賃金助成→資格取得向け訓練で＋200円（大企業＋100円）
- OJT助成→訓練区分に応じて＋3〜5万円
参照：人材育成支援コース
②人材開発支援助成金「人への投資促進コース」
こちらは、高度なデジタル人材育成向けの研修や、定額制（サブスク）研修サービス、自発的な学び直しなどで使えるAI研修向け助成金です。
このAI研修の助成金は、支給される（受給対象となる）のが雇用保険を適用している事業主で、AI研修を受講できるのは雇用保険の被保険者である労働者です。
| 対象研修 | 経費助成率 （中小企業 / 大企業） |
賃金助成額 （中小企業 / 大企業） |
|---|---|---|
| 定額制訓練 | 60％ / 45％ | － |
| IT未経験者の即戦力化（OFF-JT＋OJT） | 60％ / 45％ | 800円 / 400円 |
| ITスキル標準・DX推進スキル標準（レベル3・4） | 75％ / 60％ | 1,000円 / 500円 |
| 大学院（国内・海外）での訓練 | 75％（一律） | 1,000円（国内） |
| 自発的職業能力開発訓練 | 45％ | － |
| 所定労働時間短縮・所定外労働免除制度 | 20万円（定額） | － |
IT未経験者の即戦力化（情報技術分野認定実習併用職業訓練）は、OJT実施時に20万円（中小企業）、11万円（大企業）の助成金が別途支給されます。
また、AI研修等で特定要件を満たした場合、上記の助成金に15％上乗せされます。ただし、ITスキル標準・DX推進スキル標準（レベル3・4）や、国内外の大学院でのAI研修は、この特定要件を満たした「15％上乗せ」の対象外です。
参照：人への投資促進コース
③人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」
このAI研修で使える助成金は、新事業展開時、およびDX推進等を行うにあたり必要となるAI研修、その他の研修利用時に支給される助成金です。
助成金の対象者はAI研修等を行う事業主、かつ研修が10時間以上、研修内容がOFF-JT（業務と別訓練）であるなどの条件が設けられています。
| 項目 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 経費助成率 | 75％ | 60％ |
| 賃金助成 （1人1時間） |
1,000円 | 500円 |
| 設備投資加算 （1コース導入費用） |
50％ | ― |
| 経費助成限度額 （受講者1人あたり） |
|
|
④キャリアアップ助成金「正社員化コース」
最後に紹介するAI研修で使える助成金は、非正規雇用労働者（有期雇用労働者、派遣労働者など）などを正社員にするにあたり、該当の従業員にAI研修等を実施し、必要なスキルを習得させた事業主に助成金が支給されます。
| 正社員化前の雇用形態 | 企業規模 | 重点支援対象者 | その他 |
|---|---|---|---|
| 有期雇用労働者 | 中小企業 | 80万円（40万円×2期） | 40万円（40万円×1期） |
| 有期雇用労働者 | 大企業 | 60万円（30万円×2期） | 30万円（30万円×1期） |
| 無期雇用労働者 | 中小企業 | 40万円（20万円×2期） | 20万円（20万円×1期） |
| 無期雇用労働者 | 大企業 | 30万円（15万円×2期） | 15万円（15万円×1期） |
上記の表にある「重点支援対象者」とは、以下のいずれかに当てはまる方です。
- 有期で3年以上勤務
- 有期で3年未満＆正社員経験がほぼない
- 派遣・母子家庭の母・特定訓練修了者
なお、有期で通算5年超は無期扱いで、新規学卒の直後は対象外となります。
正社員化コースの加算額
このAI研修の助成金（正社員化コース）を利用した事業所が、自社の正社員化の新体制を構築、Webサイトで情報を公開などを実施した場合、追加で助成金が支給されます。
| 措置内容 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 正社員転換制度を新設 | 20万円 | 15万円 |
| 多様な正社員制度を新設（勤務地・職務・短時間のいずれか） | 40万円 | 30万円 |
| 正社員化の情報を自社サイト等で公開 | 20万円 | 15万円 |
助成金が使えるおすすめのAI研修
このように、AI研修で使える助成金は数多くある反面、「自社に合ったAI研修が分かりにくい」という企業様もいらっしゃるでしょう。AI研修といっても、プログラミングやAIエンジニア育成など、多彩な研修サービスがあります。
こういった高度な人材ではなく、「日常業務を効率化したい」というのであれば、製造・建築業のDX推進で人気の「生成AIのビジネス活用スキル」を学びましょう。生成AIセミナーでは、生成AIの基本から、
- プロンプト（指示文）技法を使った業務効率化
- ノーコードで作る自社オリジナルのAIチャット
- AIエージェント（Dify）を使った業務の自動化
までを段階的に学べ、もちろん上記で紹介した4つの助成金制度も使えます。
製造・建築業での具体的な活用例
生成AIセミナーで学べるこれらのスキルは、実際の現場でどのように活用できるのでしょうか。具体的な応用イメージは以下をご参照ください。
| 項目 | 使用例 |
| プロンプトの工夫 | 長文の仕様書要約や現場写真からの危険箇所抽出 |
| 自社専用AIチャット | 熟練者のノウハウや施工・安全基準の社内共有 |
| AIエージェント | 日報作成や見積チェックなど定型業務の丸ごと自動化 |
このように、生成AIセミナーで習得した技術を実務へ応用できるため、「即効性のある現場改善を目指したい」という製造・建築業の企業様に大変おすすめのカリキュラムです。
セミナー名 生成AIセミナー 運営元 GETT Proskill（ゲット プロスキル） 価格(税込) 29,700円〜 受講期間 2日間 受講形式 対面（東京・名古屋・大阪）・ライブウェビナー・eラーニング
AI研修で助成金を利用する際の注意点
AI研修の受講にあたって助成金をご検討の際は、以下の注意点を必ずご確認ください。
なお、これらの注意点は厚生労働省の「人材開発支援助成金」の最新情報および運用留意事項を参考にしています。
- 「研修費実質0円」などの勧誘への注意
- 不正受給による事業者の公表
- 電子申請・制度改正に伴う提出書類の確認
①「研修費実質0円」などの勧誘への注意
AI研修で使える人材開発支援助成金は、あくまで「事業主が負担した訓練経費の一部を支援する助成金」です。そのため、AI研修提供側の「キャッシュバックで実質0円」「広告協力で負担なし」「クーポンの利用で無料」といった提案に応じた場合、全額負担とみなされず助成金は受給できません。
②不正受給による事業者の公表
AI研修の助成金申請において不正な申請を行った場合、その時点で事業主名や代表者名が公表されます。公表により企業の信用や評判を大きく失う可能性があるため、助成金を活用してAI研修を実施する際は、ルールを守った適正な申請をしましょう。
③電子申請・制度改正に伴う提出書類の確認
AI研修で助成金を電子申請する場合、指定様式（様式第8-3号）による報告書や「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」の添付が必要です。要件を満たさないと、AI研修を受講しても助成金を受給できません。
AI研修で使える助成金の申請方法
続いて、AI研修で使える助成金の申請の手順をご紹介します。ここでは、AI研修の助成金申請の一例として「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）」の申請方法で見てみましょう。
- 助成金受給計画書の提出
- AI研修の実施
- 助成金の支給申請
①助成金受給計画書の提出
AI研修を開始する前に、まず社内で「職業能力開発推進者」の選任、事業内職業能力開発計画の策定・周知を行います。
その後、所定の「職業訓練実施計画届」や「対象労働者一覧」に、AI研修のカリキュラムなどを添えて、訓練開始の6ヵ月〜1ヵ月前までに管轄の労働局へ提出します。
②AI研修の実施
次は、提出した計画書に基づき、計画届の記述通りにAI研修を実施します。支給申請を行うまでに、受講にかかった経費全額を事業主が支払っておく必要があります。
③助成金の支給申請
最後は、AI研修の終了翌日から2ヵ月以内に、支給申請書やOFF-JT実施状況報告書に加え、AI研修受講料の振込通知書、雇用契約書、出勤簿、賃金台帳などを揃えて管轄労働局へ申請します。
審査を経て助成金の要件を満たしていると確認されれば、AI研修の助成金が受給できます。
参照：人材育成支援コース「助成金支給に必要な手続きの流れと申請に必要な書類」
AI研修の助成金についてまとめ
AI研修で使える助成金は、厚生労働省が実施する「人材開発支援助成金」を軸に、キャリアアップ助成金「正社員化コース」などがあります。
こうしたAI研修向けの助成金は中小企業ほど優遇されており、最大75％のAI研修受講料の助成を受け取ることも可能です。ぜひ、お得な助成金制度を活用し、業務効率を最大限に高める生成AI研修で現場の業務改革を進めていきましょう。
