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【2024】事業再構築補助金とは?対象となる経費や必要書類・手続きの流れ

新しい事業をしようと考えている会社に対して支給される中小企業向けの補助金が、経済産業省の事業再構築補助金です。
ここでは、そんな事業構築補助金について説明しながら、対象となる経費や受け取り方・注意事項についても解説します。

事業構築補助金を受けてみたいと思っている人はぜひ参考にしてください。

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金とは

2020年の第3次補正予算にて、「中小企業等再構築促進事業」の一環として、事業再構築補助金が登場しました。コロナウイルスによる政府の行動制限等によって、経営面で特に大きなダメージを受けてしまった中小企業に対する支援制度の一つです。

経済産業省によって実施され、従来の事業から転換する、あるいは新しいジャンルに挑戦する中小企業に対して、金銭面から支援します。事業再構築補助金を受け取るには、売上の減少により事業再構築に取り組むという意思がある、といったいくつかの条件があります。

事業再構築補助金を受け取るには、2020年4月から3ヶ月間の売上高が、2019年以前と比較して10%以上減少している点が前提条件です。
例えば、2020年5月から7月までの売上高が、2019年と比べて20%も減少した場合は、事業再構築補助金の対象となります。加えて、認定経営革新等支援機関に相談し、

  • 新分野展開
  • 事業転換
  • 業種転換
  • 業態転換

といった、事業再構築が可能な事業計画を策定します。
そして、策定した事業計画を経済産業省に提示しなければ、事業再構築補助金を受けられないという点が最大の特徴です。

認定経営革新等支援機関が策定した事業計画が、経済産業省の事業再構築指針に沿っているだけでなく、実際に行動して取り組まないと事業再構築補助金が支給されないといった点があります。

事業再構築補助金の上限額

事業再構築補助金の対象となる中小企業とは、資本金が3億円以下、かつ従業員が300名以下の会社または個人事業主を指します。

資本金 従業員
中小企業(会社・個人事業主) 3億円以下 300名以下
製造業 3億円以下 300名以下
卸売業 1億円以下 100名以下
小売業 5,000万円以下 50名以下
サービス業 5,000万円以下 100名以下

製造業は資本金3億円以下かつ従業員300名以下、卸売業は資本金が1億円以下かつ従業員100名以下といった具合です。小売業とサービス業は、資本金が5,000万円以下、従業員に関しては小売業が50人以下、サービス業が100人以下に該当します。
加えて、事業協同組合や一般社団法人、NPO法人に該当する企業も、事業再構築補助金の支給対象企業になる点が特徴です。

ただし、大企業の子会社になっているといった、いわゆる「みなし大企業」は、事業再構築補助金支給の対象から外れる点に注意します。

事業再構築補助金には、

  • 通常枠
  • 大規模賃金枠
  • 最低賃金枠
  • グリーン成長枠

といった様々な項目が用意されています。枠によって補助金の上限額が決まっており、通常枠であれば従業員数が20人以下で2,000万円、100人以上なら8,000万円まで受け取れる点が特徴です。

事業再構築補助金の対象になる経費とは

事業再構築補助金の場合、補助の対象となる経費に関して、建物費やシステム構築費といった広範囲に及んでいます。

建築費

建築費を経費に組み入れる場合は、事務所や工場として用いられる建物を、改修や撤去するといったケースが該当します。

システム構築費

システム構築費に関しては、機械装置やパソコン、ソフトウェア等の購入や製作、レンタルにかかる費用全般に及ぶ点が特徴です。

広告宣伝・販売促進費

さらに、事業展開を目的とした製品販売に必要な広告作成に加え、市場調査やセミナー開催、マーケティングツールの活用といった広告宣伝・販売促進費という経費にも対応します。

その他

事業を行うために必要な設計や検査等の外注費や運搬費、クラウドサービスの費用に対しても、事業再構築補助金が活用できます。
なお、事業展開には直接関わらないものの、業務を行うために必要な教育訓練や講座の受講にかかった費用も、事業再構築補助金の対象となる点が最大の特徴です。
また、会社の運営に欠かせない知的財産権に関する経費も、事業再構築補助金支給の対象となっており、弁理士の手続代行費用及び技術導入費といった経費が該当します。

導入費用を抑えるため、必要となる機材等を全て中古品で賄った場合は、見積に要した資料を最低3社分提示する必要があります。

しかし、事業展開に必要な経費が全て認められるわけでなく、人件費や家賃、水道光熱費といったものは、事業再構築補助金の支給要件から外されます。
また、仕事以外の用途で使われる可能性がある製品等の購入費用は、事業再構築補助金の対象とならない点も大きな特徴です。

事業再構築補助金の申請に必要な書類と流れ

事業再構築補助金を申請するには、

  1. 電子申請システム「jGrants」
  2. 法人及び個人向け共通認証システム「GビズID」

を利用する方法があります。
それぞれの申請方法と必要な書類について解説していきます。

1.jGrants

「jGrants」経由で事業再構築補助金を申請するには、認定経営革新等支援機関によって認められた事業計画書の提出が必須です。事業再構築補助金の予算が限られている以上、希望した全ての企業が受け取れる制度ではないため、必要な内容をできる限り詳細に記載した事業計画書を作成する必要があります。

  • 企業としての強み及び弱みの分析と、新しい事業に関する市場分析
  • 優位性の確保に対する課題設定と解決方法、及び資金計画の提示

というポイントを抑えて書くといった具合です。

そして、中小企業庁のホームページに記載されている認定経営革新等支援機関と相談し、作成した事業計画書を確認、認めてもらう必要があります。
このような手順を経て、「jGrants」での申請手続きが認められれば、事業再構築補助金を受け取れるようになります。

2.GビズID

「GビズID」を使うには、専用アカウント「GビズIDプライムアカウント」を作成しなくてはならないのですが、最終的には必要書類の郵送が必須となる点に注意します。主な手順としては、

  1. インターネット上で「GビズIDプライムアカウント」の作成を選ぶ
  2. 必要な情報を入力した上で、申請書や印鑑証明書という紙の書類を郵送する

という流れです。その後、1週間かかる審査を経て、「GビズIDプライムアカウント」が使えるようになります。

GビズIDはとても便利ですが、事業再構築補助金を申請するまでに書類を郵送したり審査があったりするので時間がかかってしまいます。
時間に余裕がある人はGビズIDを選んでも良いでしょう。

事業再構築補助金の申請に関する注意点

事業再構築補助金申請に必須となる事業計画書は、認定経営革新等支援機関の認定が必須ですが、申請自体は原則として事業者が行う点が、大きなポイントです。

もし、電子申請に関する不明点がある場合は、事業再構築補助金に関するサポートセンターに電話で相談する必要があります。また、グリーン成長枠を除いて、事業再構築補助金を受け取れる回数は1回に限定される点が大きな特徴です。

万が一、事業計画書と異なった内容だと判明した場合は、補助金を変換する義務が発生する他、罰則が適応されるケースもあります。

加えて、事業計画書に記載されている内容が、他の法人や事業者のものと酷似しており、かつ意図的に行った場合は、不採択もしくは補助金の交付取り消しとなる点が特徴です。
事業再構築補助金の再申請ができなくなってしまうため、その企業オリジナルの事業計画書を作成する必要があります。

事業再構築補助金活用で導入できるおすすめ3Dプリンター・3Dスキャナー

事業再構築補助金を活用すれば、3Dプリンターや3Dスキャナーを企業に導入することができます。以下では、おすすめの業務向け3Dプリンター・3Dスキャナーをご紹介します。

業務向けのおすすめ3Dプリンター①:Raise3D Pro3 Plus

Raise3D Pro3 Plus

メーカー Raise3D
価格(税込) ¥1,397,000
造形マテリアル T-PLA、T-ABS、PETG、PTG、Polyflex、カーボン、木質、etc
最大造形サイズ シングルヘッド造形時:300W×300D×605H mm
デュアルヘッド造形時:255W×300D×605H mm
積層ピッチ 0.01〜0.65mm

Raise3D Pro3 Plusは、業務向けシリーズ「Raise3D」の大型機種です。同シリーズのRaise3D Pro3と比較して縦に2倍ほど筐体が大きくなっており、より大型の造形が可能となっています。

最新機能の「Hyper FFF™」はヘッドの加速度を最大10倍にすることができ、高速造形に対応。
今まで3Dプリンターでは難しいとされていた量産も、形状によってはハイスピードで行うことができます。

業務向けのおすすめ3Dプリンター②:Form3L

Form3L

メーカー Formlabs
価格(税込) 【ベーシックパッケージ】¥1,761,100
造形マテリアル スタンダードレジン、エンジニアリングレジン、キャスタブルレジン他
最大造形サイズ 335×200×300 mm
積層ピッチ 25-300 μm

Form3Lは、LFS方式(光造形方式)の大型3Dプリンターです。
LFS(Low Force Stereolithography)方式とは、新構造のレーザーユニット(LPU)とレジンタンクにより実現した革新的な光造形方式のことを指します。
また、最大造形サイズ335×200×300 mmと大きな造形を可能としている点が特徴です。

業務向けのおすすめ3Dプリンター③:X7

X7

メーカー Markforged
価格(税込) 要見積もり
造形マテリアル ONYX /ナイロン /カーボンファイバー /ファイバーグラス /高耐熱ファイバーグラス /ケブラー
最大造形サイズ 330×250×200 mm
積層ピッチ 50〜200μm

X7(エックスセブン)は、世界初のカーボンファイバーを造形できる3Dプリンターです。
カーボンやナイロンにファイバー素材(繊維)を織り込み造形することのできる、Markforged独自の造形方法を採用しており、金属並みの強度を再現することが可能です。

また、X7はレーザー測定機能が搭載されており、製品精度を把握することができます。
造形面積が大きいので、ロボットや自動車産業、機能試作や人口装具の作成等に最適な3Dプリンターです。

EinScan Pro HD

メーカー SHINING 3D
価格(税込) 1,419,000円
シングルスキャン範囲 209×160mm-310×240mm
光源 LED
屋外での使用 可能(カバー等を使用して、直射日光を避けてください)

EinScan Pro HDは、簡単な操作で高精度・高精細なデータを取得でき、初心者でも扱いやすい3Dスキャナーです。
固定・ハンディの両方のモードを搭載しているため、幅広いサイズの対象物をスキャンできます。本体重量は1.25Kgと軽量なので、ハンディモードでの利用も辛くありません。

別売りのカラー取得モジュールを使用することで、フルカラーのスキャンにも対応することが可能です。

実際に3Dプリンターで作れるものについては、以下の記事で詳しく紹介しています。

3Dプリンターで作れるもの6選!初心者におすすめの作りやすいアイテムは?

事業再構築補助金についてまとめ

中小企業が新しい事業を行う場合、建物や知的財産権といった業務に必要な経費に対する高額の補助金を得られる点が、事業再構築補助金の特徴です。
ただし、提出書類の一つである事業計画書が、認定経営革新等支援機関に認められたものでなければならない等、申請に関する条件は厳しくなります。

条件をクリアできそうであれば、ぜひこの機会に事業再構築補助金を申請してみてください。

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