DXを推進するものづくりに携わる企業において、サイバーセキュリティ対策はもはや避けて通れない課題となっています。IT技術の導入により、生産性の向上や業務効率化が実現される一方で、セキュリティリスクも同時に高まっています。
ものづくりに携わる企業は、他の産業に比べセキュリティ対策が遅れている傾向にあり、近年ではものづくり企業を狙ったサイバー攻撃がますます増加しています。この状況は、自社だけでなく、取引先や顧客の貴重な情報資産をも脅かす深刻な問題です。
ものづくりに携わる企業におけるサイバー攻撃は、生産ラインの停止や製品品質の低下、企業の信用失墜など甚大な被害をもたらす可能性があります。そのため、自社の事業継続と競争力維持のために、確実なサイバーセキュリティ対策を講じる必要があるのです。
今回は、DXを推進するものづくり企業とサイバーセキュリティの関係や実際のサイバー攻撃の事例、セキュリティリスクを減らす対策を解説します。
DXを推進するものづくり企業とサイバーセキュリティの関係
ものづくり企業におけるサイバー攻撃の脅威は、近年ますます深刻さを増しています。従来、ものづくりの現場で用いられるOTは、外部のネットワークから隔離された環境で運用されており、サイバー攻撃のリスクは比較的低いと考えられていました。しかし、DXの推進に伴い、ITシステムとOTの融合が加速しています。
生産設備からデータを収集し、工場全体の稼働状況を可視化するためには、従来の制御システムをERPなどの基幹システムと連携させる必要があります。この結果、インターネットに接続される範囲が広がり、サイバー攻撃の標的となる可能性も高まってしまうのです。
DXによる生産性向上は企業にとって大きなメリットをもたらしますが、同時にサイバーセキュリティのリスクも高まるというジレンマを抱えています。多くのものづくり企業は、DXの推進に注力するあまり、十分なセキュリティ対策を講じていないのが現状です。DXとセキュリティは両立可能なものであり、両者をバランス良く進めることが、これからのものづくり企業にとって不可欠になります。
製造業のセキュリティリスクについては、以下の記事でも詳しくご紹介しています。ぜひ参考にしてください。
ものづくり企業で発生したサイバー攻撃の事例
近年、ものづくり企業がサイバー攻撃の標的となるケースが急増しています。高度化する攻撃手法は、単なる情報漏洩にとどまらず、情報漏えいや生産ラインの停止などの企業の存続に関わる深刻な事態を引き起こす可能性もあります。
以下では、実際に発生したものづくり企業におけるサイバー攻撃の事例を複数紹介します。
顧客情報漏えい及びランサムウェア感染
ある企業では、グループ会社のサーバーに対する不正アクセスにより、ランサムウェアに感染する被害を受けたことを公表しました。この事件は情報セキュリティ対策の脆弱性を露呈させるとともに、企業の情報システムに対する新たな脅威の深刻さを浮き彫りにしました。
今回の攻撃では海外拠点への不正アクセスが最初の起点となった可能性を示唆しており、海外拠点における情報セキュリティ対策が十分でなかったことが、攻撃者に侵入の機会を与えたと考えられます。国内本社にはシステム管理者が配置されていたものの、セキュリティ対策の盲点を突いた巧妙な手法であったといえます。
攻撃の詳細や被害状況は完全には明らかになっていませんが、顧客情報や従業員情報などの重要なデータが漏えいした可能性があるという点で、その影響は甚大であると考えられます。この事件は、国境を越えたサイバー攻撃に常にさらされていることを改めて認識させました。特に、海外拠点を持つ企業にとっては、グローバルな視点での情報セキュリティ対策の強化が急務となっています。
ランサムウェアについては、以下の記事でも詳しくご紹介しています。ぜひ参考にしてください。
不正アクセスによる業務の支障
あるものづくり企業では、自社のサーバーがサイバー攻撃を受けたことを公表しました。この事件は、企業のITセキュリティの重要性を改めて浮き彫りにし、多くの問題点を突きつけました。攻撃発生時は迅速に対応し、サーバーを停止しネットワークを遮断することで被害の拡大を防ぎましたが、問い合わせ対応や書類発送などの業務に多くの影響を与え、企業活動に大きな支障をきたしました。
その後、セキュリティ体制の強化や監視システムの導入などの対策を講じ、システムを復旧させました。しかし、具体的な攻撃手法や原因については、明らかにされていません。企業によって情報公開に関する方針は異なりますが、サイバー攻撃のような重大な事件において、どこまで情報を公開するのかは、今後のセキュリティ対策を考える上で重要な問題です。
なぜなら、情報公開は自社のセキュリティ対策の透明性を高め、利害関係者からの信頼を獲得するだけでなく、他の企業にとっても貴重な教訓となり、より強固なサイバーセキュリティ社会の実現に貢献する可能性があるためです。この事件を教訓とし、企業は自社のセキュリティ対策を見直し、万が一の事態に備えるとともに、情報公開に関する適切な判断を下せるよう、更なる検討を進めていく必要があるでしょう。
顧客情報の流出
あるグローバル企業の顧客情報漏洩事件は、サーバーへの不正アクセスが原因でした。流出した可能性のある情報は、カタログ請求の際に収集された個人情報であり、氏名や住所、年収などが含まれていました。
この事件の発端は、海外本社からの通報であり、海外のWebサイト上で顧客情報が不正に取得された形跡が見られたようです。この情報を受けて調査を行った結果、自社のサーバーが不正アクセスを受けていたことが判明しました。
この事件の根本的な原因は、システムの脆弱性でした。しかし、グローバル企業の場合、世界各地に拠点を持つため、サーバーシステムを一元管理することが容易ではありません。迅速な対応として、外部の委託先と協力してWebアプリケーションの修正を行うなどの策を講じましたが、各拠点でバラバラに対応せざるを得ない状況は、問題の原因究明を困難にする要因の一つとなりました。
世界中に分散するシステムの脆弱性をすべて把握し、統一的なセキュリティ対策を施すことは容易ではありません。また、一度事件が発生した場合、各拠点で異なる対応が行われることで、全体的な状況把握が困難となり、問題解決を遅らせる可能性もあります。この事件は、企業がいかにグローバルな規模で情報セキュリティを確保していくべきか、という問いを投げかけています。
ものづくりにおけるセキュリティ対策で重視する要素
ものづくり企業において、サイバーセキュリティ対策は、企業の生産性や製品の品質、顧客の信頼を維持するために不可欠です。特に重視されるのは以下の3点です。
- 情報の機密性
- 情報の完全性
- システムの可用性
それぞれを具体的に見ていきましょう。
| 機密性（Confidentiality） | 許可された人だけが、必要な情報にアクセスできる状態を保つこと |
| 情報の完全性（Integrity） | 情報が改ざんされたり、破壊されたりしないように保護すること |
| 可用性（Availability） | 必要な時に、必要な人が情報にアクセスできる状態を保つこと |
これらの3点を確保するために、ものづくり企業では、ネットワークのセグメンテーション、アクセス権限の厳格な管理、定期的なセキュリティパッチの適用、従業員へのセキュリティ教育など、多岐にわたる対策を実施することが求められます。
情報の機密性
情報の機密性とは、企業秘密となる設計図や顧客情報、生産計画など、重要な情報が不正アクセスによって外部に漏洩することを防ぐことです。一度情報が漏洩すると、製品の模倣や競合との優位性の低下、ブランドイメージの失墜など、甚大な被害をもたらす可能性があります。
情報の完全性
情報の完全性とは、生産ラインを制御するシステムや製品の品質管理システムなど、重要なシステムに不正な改ざんが行われ、製品の品質が低下したり、生産が停止したりすることを防ぐことです。製品の品質問題は、企業の信頼を失墜させ、法的責任問題に発展する可能性もあります。
システムの可用性
システムの可用性とは、生産システムや情報システムがサイバー攻撃によって停止し、生産が中断したり、業務が滞ったりすることを防ぐことです。生産の停止は、納期遅延や顧客からの信頼喪失につながり、企業の収益に大きな影響を与えます。
ものづくり企業がセキュリティリスクを減らす対策
ものづくり企業がセキュリティリスクを減らす対策を具体的に解説します。
セキュリティ監視ツールを導入する
従来、ウイルス対策ソフトさえあれば万全と考えられてきましたが、今日のサイバー攻撃はより高度化しています。OSや機器のファームウェアを常に最新の状態に保つことはもちろん、デバイスやネットワーク全体を監視するツールを導入し、セキュリティ専門業者による定期的な診断を受けるなど、多層的なセキュリティ対策が重要です。
セキュリティ管理体制を整備する
サイバー攻撃から身を守るためには、セキュリティ対策が万全であることが不可欠になります。しかし、「セキュリティシステムを導入している」「専門業者に任せている」という理由だけで安心するのは、大きな間違いです。
どんなに高度なシステムや専門家のサポートがあったとしても、組織全体でセキュリティに対する意識が共有されていなければ、どこかで隙が生じてしまう可能性があるためです。例えば、従業員が不審なメールを開いてしまったり、パスワードを安易に設定してしまったりするような行為が、思わぬサイバー攻撃のきっかけとなることがあります。
セキュリティ対策は、単にシステムを導入するだけでなく、組織全体でリスク意識を高め、日頃から注意を払うことが重要です。
従業員のITリテラシーを向上させる
セキュリティに関する人材は、従来のシステム部門だけでなく、営業や人事、法務など、あらゆる部門において必要不可欠となっています。DXが進む現代においては、各分野の業務に精通した上で、高いITリテラシーを有する人材が求められています。
各部門で必要とされるスキルや知識は多種多様であり、一律の対策では不十分です。そのため、中長期的な視点で、各部門の特性に合わせた教育プログラムを構築し、セキュリティ人材を育成していくことが重要です。また、人材の採用計画においても、セキュリティに関する知識やスキルを重視し、組織全体のセキュリティレベル向上を目指すべきです。
また、社内の育成だけでは対応が難しい場合は、外部の専門機関が提供する以下のような人材育成サービスの活用もおすすめです。
CAD人材育成サービス
ProSkilllのCAD人材育成サービスでは、短期的なプランから中長期的なプランまで、御社に合ったCADの人材育成プランをご提案いたします。貴社の業務内容や育成したいCAD人材について詳しくお伺いし、最適な教育プログラムをご提案いたします。研修プログラムには、貴社専用のeラーニングを組み込むことも可能です。
また、研修後にはCADを活かして現場の課題を解決するためのアイデア出しを一緒に考え、実践的なスキル向上を支援いたします。日常業務と並行して新しい技術を習得するのは難しいかもしれませんが、貴社の状況に合わせて柔軟なカリキュラムを設計し、必要な内容を厳選して教育を進めていきます。
ものづくり企業を中心に10年以上のコンサルティング経験を持つ専門家が、提案から教育の実施まで一貫してサポートするため安心です。
ものづくり企業のセキュリティ対策は必須の取り組みとなる
今回は、DXを推進するものづくり企業とサイバーセキュリティの関係や実際のサイバー攻撃の事例、セキュリティリスクを減らす対策を解説しました。ものづくり企業は、先端技術の導入により効率化と生産性向上を実現しようとしています。しかし、クラウドやIoT機器の導入に伴い、システムがインターネットに常時接続されるようになり、サイバー攻撃に晒される機会が増加しました。
自社だけでなく、取引先や顧客などのサプライチェーン全体の情報資産を守ることは、企業の持続的な成長に不可欠です。サイバー攻撃は日々巧妙化しており、従来のセキュリティ対策では対応しきれないケースも少なくありません。最新の脅威に対応するためには、定期的なセキュリティ診断や最新のセキュリティ技術の導入が求められます。
自社の現状をしっかりと把握し、適切な対策を講じることで、安全かつ効率的なDXを推進することが可能です。
