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【2022】NECのPLM「Obbligato(オブリガート)」とは?評判や使い方・導入企業事例

国内で高いシェア率を誇るObbligato(オブリガート)は、製品開発における円滑な課題解決に役立つPLMシステムです。これからPLMシステムの導入を検討している企業の中には、Obbligatoの機能について知りたいという意見もあるでしょう。

そこで今回は、Obbligatoの特徴から導入事例まで解説します。本記事を最後まで読んでいただくことで、導入後のイメージが明確になるでしょう。

Obbligato(オブリガート)の特徴

obbligato

Obbligato(オブリガート)は、製品開発において重要な情報の統合管理や使いやすさを重視したPLMシステムです。開発元は、NECとして知られている日本電気株式会社です。

Obbligatoでは、図面や仕様書、部品表などの製品に関するデータを一元管理することで、業務の可視化を実現しています。製品ライフサイクルに欠かせない管理と共有が容易にできます。他部門の情報を得るための手段を一つのシステムに集約し、製品開発に費やす時間とコストの削減に役立ちます。

さらに、NEC独自のAI技術を活用することで、部品調達から在庫管理、販売、消費まで見通した市場ニーズの分析が可能です。企画の段階から部品の原価や為替レートの変動を予測したシミュレーションを使用できるため、コストの最適化に貢献しています。

今後、グローバル展開を目指している企業では、品質向上に必要なコストダウンからコンプライアンスの強化に対応可能です。

Obbligatoを導入するメリット

Obbligatoを導入するメリットは、主に次の5つです。

  • 企画設計の段階からコスト管理ができる
  • BOMと関連する情報を一元管理できる
  • 特別な知識は不要で直感的な操作ができる
  • 業務プロセスの可視化ができる
  • 紙ベースからペーパーレス化にできる

上記のメリットを一つずつ解説しましょう。

企画設計の段階からコスト管理ができる

国外でビジネスを行う際に、現地のニーズや現場に適した設計が不透明になりがちですが、Obbligatoを導入することで迅速な課題解決が可能になります。企画設計の段階から現地のニーズに対応した部材選定と変更管理が可能なので、結果的に無駄なコストの削減につながります。

具体的には、ObbligatoでBOMの統合を行い、製品ライフサイクルの段階ごとにコストの流れを可視化します。コストを多角的に把握することで、製品開発の終了時期の見極めに役立ちます。

部材のコスト以外にも、開発に必要な加工費や設備費、仕入先の管理、為替レートの情報管理が可能です。開発段階からコストダウンの戦略策定に必要なデータを把握することで、円滑な意思決定を実現します。

BOMと関連する情報を一元管理できる

Obbligatoでは、製品ライフサイクルに沿ったBOMや製品構成、図面などの一元管理が可能です。

従来の管理方法では、製品開発に必要な情報を関係者へメールで連絡したり、会議で報告したりする手間が発生していましたが、一つのシステムに集約することで工数の削減が可能になります。

社内全体でObbligatoにアクセスできる状態であれば、必要な情報をリアルタイムで共有できるため、最新のデータを確認しながら業務を進められます。

また、途中で設計BOMに変更が入った際には、迅速に生産BOMに反映できるため、無駄な手戻りを防止します。製品開発で必要な文書をすぐに参照できる検索機能や直観的にわかりやすいインターフェースで資料を探す手間を省けます。

Obbligatoを導入することで、従来の業務プロセスよりも早い段階で開発を進められます。口頭やメールによる連絡だけでは認識不足が発生するリスクを抱えているため、情報の一元化によって品質低下を防ぎます。

特別な知識は不要で直感的な操作ができる

Obbligatoは、使いやすさを重視したPLMシステムなので、初めて操作する人でも直観的に理解できます。難しい知識やマニュアルを必要とせずに、現場の人間が操作できるインターフェースが特徴です。

また、部門ごとのワークフローに合わせたインターフェースが用意されているため、必要な情報の入力が簡単にできます。リアルタイムで業務の進捗状況やタスク状況を可視化できる機能が備えられています。

業務プロセスの可視化ができる

Obbligatoは、カスタマイズの自由度が高く、業務プロセスや基本データを構築する必要がないため、デフォルトの設定の状態でも使えるメリットがあります。製品開発に関連するデータを一元管理することで、部材を発注するタイミングから工程の見直しに費やす時間を短縮できます。

近年、激しく変化する市場や顧客のニーズに合わせた製品開発に貢献することから、ObbligatoのPLMシステムの導入は有効な手段の一つです。

また、製品に関わるデータを各部門に共有することで、仕様変更にかかる時間と企画から製造までの計画を立てやすくなります。企画から製造までの業務プロセスでは、必ず課題が発生するため、課題解決を迅速に進められるシステムとして活用できます。

PLMシステムによる業務プロセスの可視化は、無駄なコストの削減ができるため、結果的に企業全体の利益を増やす手段として有効です。

紙ベースからペーパーレス化にできる

多くの企業では、紙ベースの図面や技術資料を正式な文書として取り扱うのが一般的です。しかし、近年では業務のデジタル化が進み、文書の取り扱いを電子化に移行する動きが見られます。

たとえば、契約書の管理を電子化にすることで、印紙税や郵送代の削減が可能です。紙ベースからペーパーレスに移行すると、結果的に時間とコストの削減につながります。

Obbligatoでは、CADで作成した図面のデータを管理できるため、印刷して図面を持ち歩く手間がなくなります。従来の方法では、印刷で出力した紙の図面を関係者に見せながら情報共有を行いますが、一人ひとりに共有していると時間がかかります。

Obbligatoがあれば、生のCADデータを共有できるため、迅速なフィードバックと修正が可能です。また、部門ごとに異なるルールの統一化を図り、共通ルールにもとづいた設計情報の集約に役立ちます。

Obbligatoの動作環境

Obbligatoの動作環境は、オープンソースRDBの「PostgreSQL」に対応しています。「PostgreSQL」とは、一般公開されているソフトウェアのRDB(リレーショナルデータベース)です。RDBとは、簡単にいうとデータの集合体を表形式で扱うデータベースを指します。

「PostgreSQL」では、一つのテーブルごとに項目に関連するデータを取り扱います。難しいイメージを持つ人は、Excel(エクセル)の表をイメージすると良いでしょう。

「PostgreSQL」がない場合は、動作環境の設定を行う必要があるため、データベースを構築しなければなりません。Obbligatoを提供している企業や、情報システムのプロに任せましょう。

Obbligatoに向いている企業

社内の業務改善のためにPLMシステムの導入を検討している企業は、自社に合ったソフトを選ぶ必要があります。ここでは、Obbligatoの導入に向いている企業の特徴を解説しましょう。

グローバル展開を目指している企業

製品開発の拠点が国外に展開している場合は、日本国内の企業と同じ対応では相手にされない状況が増えています。紙の図面や部品表をもとに業務を進めて連絡が遅くなるような対応では、取引先から外される可能性があります。特に、独自のシステムや世界的に認知度の低いシステムを導入しても、取り扱う情報に対する信用度が落ちてしまいます。

ビジネスの規模を日本国内に限定している場合は、国内のベンダーが提供しているPLMシステムで十分ですが、グローバル展開を進めている場合は世界中で使われているシステムを導入すべきです。Obbligatoでは、国内外の多様なニーズを満たすデータ管理と現地で行われている製品開発の工程管理が可能です。

企画の段階で部材選定ができるため、業務プロセスの見直しや開発の遅延による問題を防止できます。海外企業とのコミュニケーションに苦労する国内企業も少なくはありません。Obbligatoを導入することで、認識のすり合わせや情報共有が可能なので、開発に要する時間の短縮とコストの削減に役立ちます。

製品ライフサイクルを一元管理したい企業

近年、品質管理に対する責任が強く問われるようになったことで、製品ライフサイクルの管理は必要不可欠な要素として重要視されています。

製品開発において、最初から順調に行くことはありません。設計の過程で生じた変更管理やバージョン管理も膨大な量になります。

図面や部品表の修正を繰り返して製造が始まるため、長期的な目線で適切な情報管理と共有が求められます。特に、規模が大きいビジネスであるほど、情報の分散にはリスクが潜んでいます。

たとえば、認識のズレによる開発進行の遅れが発生すると、量産までの期間を延長せざるを得なくなります。

Obbligatoでは、製品ライフサイクルを一元管理と共有が可能なので、大幅な業務プロセスとコストの削減が期待できます。Obbligatoのインターフェースは、操作性が高く、必要なときに欲しい情報を参照できるメリットがあります。他部門とのコミュニケーションコストがかからないため、製品開発全体のパフォーマンス向上を目指す企業におすすめです。

情報のデジタル化を検討している企業

近年、増加している社内業務のデジタルトランスフォーメーションにより、情報のデジタル化が急速に進んでいます。しかし、業務のIT化が追いついていない企業も多く、製品開発における業務プロセスの改善に至っていないケースが見られます。

Obbligatoの導入により、紙ベースで管理していた図面や部品表のデータをデジタル化に移行することで、一元管理が可能になります。膨大な社内の技術情報を迅速に参照できる状態になるため、図面や部品表のトレースが容易になります。

情報のデジタル化は、世界で通用するため、海外企業との取引の際に役立ちます。システムの導入や運用にコストはかかりますが、グローバル展開を検討している場合は、必要不可欠な投資になるでしょう。

Obbligatoの導入企業事例

すでにObbligatoを導入している企業は、製品開発における業務改善に成功しています。ここでは、Obbligatoの導入に至った背景から導入後の成果について企業の事例を紹介しましょう。

株式会社キッツ

株式会社キッツでは、水や空気、石油、ガスなど多様なニーズに応えたバルブを開発しています。すでにグローバル展開を行っている製品は、顧客のニーズに応じて頻繁に要件や仕様が変化します。

受注設計が多い同社では、長期間にわたるシステムが複雑化したことで、現状維持が困難になりました。近年の業務のデジタル化に対応するために、Obbligatoの導入に至りました。

従来では、CADで作成したデータをもとにBOMを登録したり、他のシステムとの連携に関わる業務を紙と手作業に依存したりしていました。さらに、図面や計算書などの文書の再利用が難しいことから情報の統合が必要になったため、新たなシステムに頼らざるを得ませんでした。

Obbligatoを導入したことで、受注に関するCADデータやBOMの自動展開が可能になり、業務プロセスの改善に成功しています。受注から生産に関する情報の一元管理により、次期の製品開発や付加価値を生み出す環境を実現しています。

樫山工業株式会社

スマートフォンや液晶テレビに使用されている半導体と液晶の製造に必要な真空ポンプを開発している樫山工業株式会社では、世界中の需要に対応するための業務改善が急務でした。しかし、社内の基幹システムの老朽化に伴い、事業拡大に必要な対応に追いつかない状況だったため、Obbligatoの導入に至りました。

同社では、高品質でスピーディーな対応と利益の最大化を目標に、データの活用を目指していました。Obbligatoの導入により、製品開発に費やす時間を1週間以上の短縮に成功しています。

また、同社では、BOMを起点とした部材調達や在庫管理を実現したため、変動の多い需要への対応がスムーズに進み、納期の把握が可能になりました。さらに、設計部門と生産部門との連携を強固にして、需要を先取りした先行生産や業務のルール化を行い、生産革新ができる環境に整えています。

Obbligatoでは設計や生産、保守までのBOMを一元管理して、受注から出荷までの情報をリアルタイムで把握できる仕組みを構築しています。

明星電気株式会社

明星電気株式会社では、気象や防災の分野で観測に関するソリューションを提供しています。

社内の既存システムの改修が困難になったことで設計プロセスに支障をきたしていました。既存システムのサポート期間が切れるまでに新たなシステムの導入が急務だったため、Obbligatoの導入に至りました。

今までは、紙ベースの業務に依存していましたが、業務プロセスの改善に伴い、情報のデジタル化に踏み切りました。結果的に、製品開発に費やす時間の短縮と過去に蓄積された資産の有効活用に成功しています。

Obbligatoのテンプレートを活用して1年以内に本番稼働が実現しています。さらに設計と生産の強固な連携により、品質向上と業務の効率化を両立させています。

PLMシステムと生産管理システムとの自動連携を確立させたため、人的ミスの削減が可能になりました。また、BOMを中心にCADデータや仕様書などの一元管理により、スムーズなシステム連携を図っています。

まとめ

Obbligatoの特徴から企業の導入事例まで解説しました。

これからグローバル展開を検討している企業や製品開発を円滑に進めたい企業は、Obbligatoの機能を活用することで世界に通用するシステムの構築が可能になります。

社内の業務プロセスの改善や情報の一元化にお悩みの場合は、Obbligatoの活用を視野に入れてみてください。

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