近年、デジタル技術がめまぐるしく進化しています。活用によって多様な業務の効率化に期待できることから、日本でもDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が加速しています。
社内業務に効率化をもたらし、生産性の向上やコスト削減につながるとされるDXですが、なかには理想的な結果が得られず失敗に終わる企業も存在します。
この記事では、DXが失敗に終わる7つの理由と成功に導くコツについて解説します。失敗を防ぎながら社内業務の効率化を実現させ、市場での企業力強化を図りましょう。
DXとは
DXとは、企業がデジタル技術の活用を通じてビジネスモデルを変革し、市場での企業競争力強化を図る取り組みのことです。一般的に以下3つのステップで進展し、DXは企業にとって最も大きな施策にあたります。
| デジタイゼーション | アナログで取り扱っていた情報をデジタル化するフェーズ |
| デジタライゼーション | デジタル技術を用い、業務の効率化を目指すフェーズ |
| デジタルトランスフォーメーション（DX） | デジタル技術の活用を通じて企業を変革するフェーズ |
デジタル技術を使う特徴から「IT化」と混同されやすいですが、IT化は社内業務の効率化を目指す取り組みです。一方DXは、デジタル技術の活用は共通するものの、その先には企業の変革という目的があります。
さらに、市場での競争力強化や新たな価値創造につなげるなど、持続的な経営を視野に入れた変化も伴うため、DXはIT化を内包する取り組みといえます。
DXの現状
出典：IPA DX動向2024 DXの取組状況(経年変化および米国との比較)
DXはデジタル技術の導入を伴う取り組みのため、設備投資や実用化に向けた環境整備が企業のボトルネックになりがちです。しかし、IPA（情報処理推進機構）が公開した「DX動向2024」によれば、2021年から2023年にかけてDXに取り組む企業が増えています。
DXに取り組む企業が増えている背景としては、IT導入補助金など政府による後押しに加え、少子高齢化で深刻化する人手不足をデジタル技術を通じて解決を目指す企業が増えていることが考えられます。
DXに失敗する企業はどの程度いるのか
2004年に概念が生まれ、2014年には経済産業省によるガイドラインが発表されたDXですが、さまざまな理由で失敗に終わる企業も残念ながら存在します。
「DX動向2024」では、デジタイゼーションや業務効率化による生産性向上では過半数の企業で成果が出ているとしつつも、顧客ニーズを捉えた価値創出によるビジネスモデルの変革や新製品・サービスの創出など、DXの本質的な成果につなげている企業は2割としています。
全体の2割しかDXの成果を感じられていない背景には、事項で解説する7つの理由が関係していると考えられます。
参考：DX動向2024 – 日本企業が直面するDXの2つの崖壁と課題
DXが失敗する7つの理由
DXに取り組んだからといって必ずしも成功するとは限りません。「DX動向2024」でもわかるように、DXに取り組む企業のうちの大多数は失敗に終わっているためです。
ここからは、同資料と後に解説するDXに失敗した企業事例で表面化した、下記7つの理由について解説します。
- 経営層による理解不足
- 企業ビジョンとゴールが曖昧
- DX人材の不足と外部依存によるベンダーロックイン
- レガシーシステムからの脱却遅れ
- データに基づいた市場・顧客ニーズの理解欠如
- 短期成果の追究
- 部門・現場と経営相関の連携不足
1.経営層による理解不足
出典：IPA DX動向2024 DXの取組状況(経年変化および米国との比較)
DXが失敗に終わる理由の1つに、経営層による理解不足が挙げられます。「DX動向2024」によれば、「IT分野に見識のある役員は3割未満」と回答した企業が、全体の8割を超える結果となっています。
DXは組織的な取り組みです。そのため、ツール導入を含む組織の意思決定を担う役員がDXを理解していなければ、ツール導入に対する必要性がイメージできず、取り組みそのものが難航し、失敗に終わってしまいます。
2.企業ビジョンとゴールが曖昧
他社の動きや企業事例を参考にDXに取り組む企業が多いです。しかし、組織全体に目を向けずに取り組めば、企業ビジョンやゴールが不明確なために、どの効果をもって成功とすべきなのか正確な評価ができません。
どの部署・どの業務プロセスから改善するべきかを特定し、その上で企業ビジョンとゴールを明確にしなければ、高額な費用投資による経営圧迫につながり、十分な成果が得られないまま失敗に終わってしまうでしょう。
3.DX人材の不足と外部依存によるベンダーロックイン
高齢化社会が深刻化する昨今、若手人材の不足とともにDXを推進できる人材不足が進んでいます。既存従業員をDX人材へと育てたくても、指導や知識提供を担える従業員がいなければ、迅速な知識の醸成につながりません。
DX人材の不足を理由に外部ベンダーに頼る企業もいますが、ベンダーが提案する企画が自社に適しているか適切に判断できる人材がいなければ、DXはベンダー任せになってしまいます。
外部ベンダーへの丸投げによって、デジタル技術に関するナレッジが組織に蓄積されず、自社の課題に対応できなくなります。また、特定のベンダーに依存せざるを得ないベンダーロックインを招き、DXが失敗に終わる可能性もあります。
4.レガシーシステムからの脱却遅れ
社内システムがレガシーシステムの場合、DXが失敗に終わる可能性があります。既存システムが古いために、現代システムと連携できず、DXが思うように進まないのです。
レガシーシステムからの脱却には、既存システムの現状を理解し、適切な解決策を講じなければなりません。しかし、上述したようにDX人材は深刻化するほど不足しています。
DX人材が不足している企業ほど既存システムの現状把握が難しくなります。結果的に解決策の立案も難航し、失敗に終わってしまうでしょう。
5.市場・顧客ニーズの理解欠如
DXには、組織内部にフォーカスした「守りのDX」と顧客体験をはじめした企業発信を中心とした「攻めのDX」があります。仮に業務効率化を中心に取り組んだだけでは、組織内部の生産性向上は見込めても、DXの本質である競争力強化などの成果には期待できません。
市場や顧客ニーズへの理解が欠如していると、DXは組織のデジタル化に留まり、顧客体験の向上に結びつく企業の新たな価値創出には至らず、DXが失敗に終わってしまいます。
6.短期成果の追究
DXに取り組んだからといって、すぐに売上率の増加や業務効率化につながるわけではありません。スモールスタートを積み重ね、取り組みを続けながら組織に醸成させ、変革することが大切です。
短期的な成果にこだわれば、期待した効果が得られない時点で諦めてしまい失敗に終わる恐れがあります。DXは中長期的に取り組む必要があることを踏まえ、適切な計画立案が必要といえるでしょう。
7.部門・現場と経営相関の連携不足
DXが失敗する理由として、経営・部門・現場との連携不足も挙げられます。経営層と部門・現場それぞれがDXの必要性について理解し、1つの目標に向かって取り組まなければ、取り組み自体が前進しません。
失敗の多くは、企業が目指すビジョンや目標が全社に共有されていないことです。新たなシステムを導入し、企業の変革を図るのであれば、ビジョン・目標の明確化と全社への共有を実施し、現場からの理解と協力を得ることが大切です。
DXを失敗させない！成功に導く7つのコツ
スモールスタートで段階的に取り組む必要があるDXですが、失敗させないためにはどのようなコツを取り入れるとよいのでしょうか。ここからは成功へ導く7つのコツについて解説します。
- 経営層がDX推進に向けた指揮を執る
- 企業ビジョンと目的を定義する
- DX人材を育成する
- 既存システムの刷新
- スモールスタートを意識する
- データ活用を徹底する
- 多角的な視点を持つ
1.経営層がDX推進に向けた指揮を執る
DXを失敗させないためには、経営層が積極的に推進に向けて指揮を執ることが大切です。「DX動向2024」でも、DXに成功した企業うちの2割は、経営層のデジタル・ITに関する知見や経営スタイルを取り入れ、全社的が一丸となるよう積極的に推進したと公表しています。
世界的にDXが行われていることを踏まえ、自社にとってもDXが不可欠な取り組みであることを経営層が受け止めることが成功へのコツといえます。
参考：DX動向2024 – 日本企業が直面するDXの2つの崖壁と課題
2.企業ビジョンと目的を定義する
DXに取り組む上では、何を目指すのかを細かく定義することもコツの1つです。DXを通じて企業がどのような組織になっているのか、何を目的とするのかを定義することで、全社が共通認識を持った上で変革に向けて取り組めます。
ただし、DXは中長期的に及ぶ取り組みであることから、短期・中期・長期それぞれに目標を設ける必要があります。一例としては下記のような目標設定が挙げられます。
| 短期 | スモールスタートであることを前提に、一部の部署での生産性向上図る |
| 中期 | データ活用を通じて顧客視点の可視化、及び新サービス・新製品の開発 |
| 長期 | デジタル技術の活用を通じて売上率を30％増やす |
こうした目標設定によって単に失敗を防ぐだけでなく、DXの効果が段階的に評価できることに加え、主となる軸からはみ出さない取り組みを実現できます。
3.DX人材を育成する
高齢化社会による人材不足により、デジタル技術に精通したDX人材が不足しています。世界的に推進されるDXであるため、DX人材の需要は高まっているものの、人材そのものが少ないために外部リソースからの確保も困難を極めています。
こうした問題を解決するため、既存従業員に対してDX研修を実施し、DX人材として育てる企業が増えています。DX人材を社内育成できれば、自社にデジタル技術に関する知識・技術が蓄積されると同時に、従業員自らが若手社員に教育する環境を構築できます。
なお、株式会社VOSTでは、DXの推進を検討しているものの何から始めればよいか分からない企業やデジタル技術が業務にどう活きるのかイメージできない企業担当者の方へ、DX・AI人材育成研修サービスを提供しています。
現場で即戦力として活躍できるDX・AI研修を提案し、導入から定着まで一貫してサポートいたします。DXを失敗させたくない企業担当者様は、こちらからお気軽にご相談ください。
4.社内業務の把握とレガシーシステムからの克服
レガシーシステムを使用したままでは、新たなデジタル技術を導入する際の足かせになり、DXが失敗する場合があります。自社の既存システムに課題があるときは、社内全体の業務把握を実施しましょう。
各部署に対してアンケートやヒアリングを行うことで、既存システムと業務プロセスに潜む悩みや不満を特定できます。
ただし、デジタル技術の導入を通じて課題を解決しただけでは「守りのDX」に留まり、失敗を招いてしまいます。このようなときは将来の変化にも柔軟に対応できるよう、クラウドサービスへの移行を見据えた環境整備も同時進行で行いましょう。
5.スモールスタートを意識する
DXは中長期的に継続して取り組む施策です。しかし、失敗に終わる企業の多くは、短期的な結果だけにフォーカスし、十分な成果を得られていません。
成功に導くためには、部署や業務の一部分などでスモールスタートし、徐々に組織全体へと広げていくことをおすすめします。PDCAサイクルを回すことで、失敗を防ぎながら、DXに向けた取り組み1つひとつを正確に評価できます。
| 意味 | 概要 |
|---|---|
| Plan（計画） |
|
| Do（実行） |
|
| Check（評価・検証） |
|
| Action（改善・実施） |
|
6.データ活用を徹底する
AIや分析ツールの活用によって、経営層や現場従業員の経験や勘ではなく、データに基づいた判断を可能にします。IPAの調査でも、BXおよびPXにおいてDXで成果が得られたと回答した企業は、AIの導入、もしくはデータ活用を挙げています。
| BX（ビジネストランスフォーメーション） | 顧客起点の価値創出を通じてビジネスモデルの変革に取り組むこと |
| PX（プロセストランスフォーメーション） | 組織的に業務・製造プロセスのデジタル化に取り組むこと |
市場での競争力強化や、顧客体験向上に結びつく新たな価値を創造するためには、AIや分析ツールで正確なデータを収集し、企業にとって適切な意思決定を行うことが、DXを失敗させないコツといえるでしょう。
7.多角的な視点を持つ
社会変容に柔軟に対応することも大切ですが、顧客や見込み客のニーズを捉えるための多角的な視点を持つこともコツの1つです。さまざまなニーズを理解する視点を持つことで、顧客体験の向上につながるサービス・製品の開発に役立てられます。
多角的な視点を持つことで社内に点在する課題にも目を向けられるようになるため、企業力強化につながる課題を特定しやすくなり、DXによる成果を着実に得ることができます。
実際に起きた企業の失敗事例
DXを実施した企業のなかには、失敗に終わったケースも存在します。ここでは3社の失敗事例について解説するので、今後の参考として、ビジネスにどのように影響したのかを押さえておきましょう。
セブン＆アイ・ホールディングス
セブン＆アイ・ホールディングスでは、2019年に提供をスタートしたオリジナルのバーコード決済サービスが失敗に終わっています。失敗の要因は、鳴り物入りで提供を開始したことでセキュリティ構築の甘さが浮き彫りとなり、不正アクセスが多発したためです。
また、翌年の2020年には、3年間にもおよぶ1,200億円規模のDX戦略も見直すことが発表され、トップ企業によるDXの失敗は、流通に限らずさまざまな業界に衝撃を与えました。
参考：【スクープ】セブン＆アイのDX、担当役員は失脚しIT新会社は白紙！内部資料で暴く「完全崩壊」全内幕
三越伊勢丹ホールディングス
三越伊勢丹ホールディングスでは、2013年に新たな販売チャネルの開拓を目的にアメリカの「FANCY」へ出店したものの、結果は想像以上に低く、失敗に終わっています。要因は短期間での成果が挙げられ、サービス検証の甘さが露呈した形となりました。
参考：三越伊勢丹マーケDX失敗の教訓 課題解決型に“2つの落とし穴”
JTB
JTBでは、2021年にオンラインツアーが楽しめるコンテンツを盛り込んだバーチャル観光事業を展開しました。しかし、クオリティやセンスの低さに対してSNSを中心に厳しいコメントが寄せられ、失敗に終わりました。
同年4月には日本を除くアジア地域での会員を募り、将来的には日本でも会員登録できる予定でしたが、2023年以降からはオンラインツアーに関する情報提供を終了している模様です。
参考：JTB「バーチャル観光」ツッコミ殺到で開発難航？ 9か月音沙汰なし、広報「新たに公表できる内容ない」
JTBオンラインツアー・セミナー おうちで旅体験
DXの失敗についてまとめ
DXが失敗に終わる背景には、短期的な成果を求めたり、企業ビジョンや目標の定義ができていなかったりするなど、さまざまな理由が複雑に絡んでいます。
組織の変革を目的とした取り組みであるため、まずは経営層がDXに対する理解を深めることが成功の第一歩といえるでしょう。
