建設工事現場では日々様々な騒音や振動が発生しています。
これらは一部条件下において法律で規制されており、まずはその規制を遵守することが大前提です。
ただし、それだけでは不十分なことも多く、苦情や損害賠償請求のリスクを大幅に減らしたいならばさらなる対策が必要となります。
今回の記事では建設工事現場の騒音・振動の規制の内容と、それらを減らす方法について考えてみたいと思います。
建設工事への苦情は主に騒音と振動
建設工事を行なう上で特に配慮しなければならないのが騒音及び振動に関する苦情です。
環境省が令和5年2月に発表した資料によれば、騒音に関する苦情の件数は令和3年度全体で1万9700件で、うち建設工事が最も多く7460件（全体の37.9%）を占めていました。
以下、工場・事業場が5473件（27.8%）、営業が1456件（7.4%）と続いています。
この数字からもわかるように、建設工事現場は特に騒音の苦情が出やすいものです。
クレーム対応に当たる時間を減らし、工事を円滑に進めるとともに、作業員の安全や建設物の質を確保するためにも、しっかりと対策を行う必要があります。
騒音や振動を放置すると、損害賠償を請求されるかも……？
騒音や振動への対策が不十分なまま工事を進めると、周辺の住民や事業者から損害賠償を請求されるおそれかもしれません。
例えば、平成19年には東京地方裁判所で解体工事の騒音と振動によるうつ病の悪化、及び自宅の損傷に対して損害賠償請求が認められたケースがあります。
参考：国立国会図書館
このような事態に陥らないためにも、対策は必要です。
さらに建設工事現場の作業を効率的にしたいという方におすすめの記事はこちらです。
苦情対策以外にもするべきことが学べます。
建設工事に係る騒音・振動の規制とは
工事に関する騒音は、騒音規制法および振動規制法という法律で規制されています。
「指定地域」について
すべての建設作業や解体工事が騒音、及び振動の規制の対象となるわけではありません。
まず、規制の対象となる条件の1つに、工事現場が指定地域内にあることが挙げられます。
県知事や市町村長は、住居が密集している地域や、病院、学校などがある地域など、優先的に騒音・振動を規制しなければならない地域を指定できます。これが指定地域です。
指定地域外では、騒音規制法や振動規制法の規制は受けません。
特定建設作業について
また、指定地域内で行なう工事がすべて規制の対象となるわけではありません。
規制となるのは「特定建設作業」と呼ばれる作業のみです。
これは建設作業の中でもとくに大きな騒音、もしくは振動が発生しやすい作業をまとめたものです。具体体をいくつか紹介します。
騒音規制法における特定建設作業（一部）
- くい打機（もんけんを除く）、くい抜機又はくい打くい抜機（圧入式くい打くい抜機を除く）を使用する作業（くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く）
- びょう打機を使用する作業
- さく岩機を使用する作業
振動規制法における特定建設作業（一部）
- くい打機（もんけん及び圧入式くい打機を除く）くい抜機（油圧式くい抜機を除く）又はくい打くい抜機（圧入式くい打くい抜機を除く）を使用する作業
- 鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業
騒音は85デシベル、振動は75デシベルを越えてはいけない
騒音規制法では特定建設作業の作業場の敷地境界線の騒音が85デシベルを、振動規制法では特定建設作業の作業場の敷地境界線の振動が75デシベルを越えてはならないと定められています。
これらの騒音、振動は騒音測定器、振動測定器と呼ばれる機械で計測可能です。
建設工事が騒音・振動を起こす原因5つ
建設工事現場では大小さまざまな騒音、振動が発生しますが、その中でも特に苦情の対象になりやすいものを5つ紹介します。
解体作業
建設工事の中でも特に大きな騒音や振動の原因となるのが解体作業です。
重機自体の騒音や振動に加えて、解体した建物が地面に落ちる際にも騒音や振動が生まれます。
そのため解体工事を行なう際には防音シートを周辺に張り巡らせることが多いです。
足場工事の設置作業
高い場所の外壁工事を行なう際には足場を組みますが、足場工事も騒音や振動の原因となります。足場は金属製であるため、どうしても組み立てるときに金属音が生じます。
特に足場を固定させるときのドリルの音は大きく、周囲に対する配慮が必要になります。
この場合もやはり、防音シートを張り巡らせることが対策になることが多いです。
大型車両の通行
建設工事現場では資材を搬入したり、廃棄物を運び出したりするために大型車両の出入りが頻繁に行われます。
車両が移動すれば当然、騒音や振動が発生します。
また、荷物の上げ下ろしの際の音にも注意が必要です。
建設重機の作業
建設工事現場で使われるような資材の多くは人が運ぶのが不可能なほど重いため、重機を用いて移動させたり、打設したりするのが一般的です。
この動作の際にも、当然騒音が発生します。
作業員の声
工事現場には多数の作業員が常駐しており、車両を誘導したり、他の作業員に指示を出したりしています。
これらの声かけは事故を未然に防ぐという意味ではとても重要なものですが、時にはこの声がうるさいとクレームが来ることも念頭に置いておきましょう。
建設工事に係る騒音・振動の規制対策
ここまで紹介した通り、建設工事現場では日々多くの種類の騒音、振動が発生しています。
もちろん、規制に従うことは非常に重要ですが、ときにはそれ以上の対策が求められることもあります。そんな騒音・振動対策をするうえで非常に有用なのが、騒音測定器・振動測定器です。
国土交通省登録済システムを活用した「音ウォッチャー」
音ウォッチャーは、大手ゼネコンでも多数導入されている騒音測定器です。
外部電源が不要でなおかつ小型なため、一つの工事現場に多数設置できます。
また、計測したデータは現在、及び過去のものも簡単にスマホやパソコンで確認できるため、いつ、どの地点で、どれくらいの騒音が発生しているのかを瞬時に把握できます。
騒音が一定値を超えた場合にはアラートメールを受け取れるため、クレームにつながりやすい騒音に絞った対策が可能です。
レンタル料金は従来の騒音測定器の1/2程度。
工事も不要で、データ分析の工数も従来の1/2程度になります。気になる方は、まずは見積もりを取ってみましょう。
振動を最大70%減らせる「揺れウォッチャー」
揺れウォッチャーは、建設工事現場の揺れを安価で確実に監視できる振動測定器です。
音ウォッチャー同様に、外部電源が不要で小型なため、一つの工事現場に多数設置できます。
収集したデータは「地盤条件」や「重機の種類・作業内容」ごとに確認が可能なため、どの重機がどんな作業をしているときに特に大きな振動が発生しているかをすぐに把握可能です。
自動周波数分析機能が搭載されているため、すぐに重大な振動源を特定できます。
こちらもアラートメールがあるので、ピンポイントでの対策が可能です。
こちらを導入した結果、55デシベル以上の振動が13回から4回に減った（約70%）という事例もあります。クレームにつながりやすい振動を効果的に抑制したい方は、導入を検討してみてください。
単なる騒音・振動対策にとどまらず、建設現場の生産性をもっと上げたい方はこちらの記事も参考にしてください。建設現場の最先端がわかります。
建設工事に係る騒音・振動の規制まとめ
建設工事には様々な騒音や振動がつきものです。
それらが発生するのはある程度仕方のないことではあるのですが、だからといって十分な対策を行わないでいるとクレームや損害賠償請求に繋がる可能性かもしれません。
騒音や振動の原因は多種多様ですが、騒音測定器や振動測定器を使えば効果的な対策もできます。クレームに悩まされている方は、導入を検討してみましょう。
