建築業界で工事を受注するためには、技術提案が必要とされる場合が多いです。
どのような技術を使って工事をするか、クライアントにしっかりアピールすることで、受注できる可能性が高まります。そして、現代の技術提案では、DXが非常に重要です。
その理由や、DX化の例について、詳しく解説していきます。
技術提案の課題
建築業界では、慢性的な人手不足が大きな課題となっています。
主に少子高齢化が原因で、建築業界に入ってくる若い世代は少ないのが現状です。
しかし、建築工事の数は減っていません。
それどころか、新しい施設の建設や、老朽化したインフラの補修などで、工事の需要は増えています。そのため、少ない人数で工事をやりくりしなければなりません。
人手不足の課題は、今は人手に困っていない企業であっても、他人事だと考えるのは危険です。
少子高齢化は、将来的により加速すると考えられます。
よって、いつ人材が確保できなくなったとしても、おかしくはありません。
また、建築業界の大部分を占めるのは、ベテラン世代です。
その世代が引退する時期が来たら、人材不足の問題はより深刻になるでしょう。
そうなってしまう前に、何らかの対策をしなければなりません。
人手不足の対策には生産性向上が重要
人手不足の課題を解決するためには、建築業界のイメージアップや、待遇改革などが必要です。
いずれも簡単ではないので、人手不足そのものの解決は現実的とは言えないでしょう。
そのため、限られた労働力を効率的に活用し、建築工事を進めるという、生産性向上が非常に重要です。設計段階から完成に至るまで、無駄をなるべく減らし、特定の作業にかかる時間を少なくします。そうすれば、少ない人手でもやりくりできる可能性が高いです。
DXによる生産性向上が確実
建築業界で生産性を向上させるためには、DX化が有効的です。
人の代わりに働くツールを導入すれば、人手不足の課題を解消できるでしょう。
また、建築に関する事務作業などは、人よりも早く処理できる機械に任せると、時間短縮が可能です。そうして生まれた時間的な余裕を、他の作業に回すということができます。
さらに、様々なコンピュータや機械に、人のサポートをさせるというDX化もあります。
建築業界では、どうしても人が作業をしなければならない場面が多いです。
その作業をDX化で効率化させることは、不可能ではありません。
DX以外に建築業界で使える生産性向上の方法は少ない
生産性向上のためには、従業員のモチベーションを上げて作業効率を高める、外注するなどの対策もあります。
しかし、建築業界では、スケジュールが決まっている場合が多く、大勢の人が関わるため、従業員ひとりひとりのモチベーションアップにはあまり効果は期待できないです。
また、安全や機密の問題から、簡単に外注できるものではありません。
そのように、他の業界では効果的な生産性向上の方法が、役に立ちにくい場合が多いです。
したがって、数少ない生産性向上の方法として、DXを重要視しなければなりません。
技術提案で建築DXを推奨するコツ
建築業界の技術提案では、ただ闇雲にDXを推奨するだけではいけません。
では、具体的にどのような形で建築DXを推奨すれば良いのか、解説します。
ICT施工を中心に考える
DX化にはいくつもの種類がありますが、建築業界で特に推奨すべきなのは、ICT施工です。
ネットワーク通信で情報をやり取りする、ICT技術を取り入れた状態で施工を行います。
具体的には、現場で計測したデータを離れたところにあるコンピュータで管理する、コンピュータで作成した図面を現場の端末でも確認できるようにするなどが挙げられます。
その他にも、ICチップや端末のGPSを使って重機や作業員の位置を把握する、作業の一部を機械によって自動化するなど、ICT施工でDX化できる例は非常に多いです。
ICT技術と建築業界は相性が良く、ICT施工なしで建築業界のDX化は不可能と言っても過言ではありません。したがって、技術提案では、ICT施工を軸にすると良いでしょう。
国からの工事受注でICT施工が重要視される
数ある工事の中でも、国から受注する工事は、ICT施工が重視されることが多いです。工事の落札に関係する施工評価基準として、ICT施工に関する項目が積極的に取り入れられています。
よって、ICT施工によるDX化を済ませていると、工事を落札できる可能性が高いです。
そのように、国がICT施工を重視しているということは、国以外のクライアントに技術提案を行う際の材料として活用できるでしょう。
生産性向上について詳しくアピールする
建築業界のDX化は、ただネットワーク環境を構築したり、ツールを導入したりすることが目的ではありません。あくまでも生産性向上のために、DX化を推奨します。
そのため、具体的にどのような生産性向上ができるのか、しっかりアピールすることが重要です。技術提案書を作成する際には、建築業界が人手不足であるなどの課題を提示した上で、その課題をDX化による生産性向上で解決できるという流れにしましょう。
手軽にDX化したい場合は「揺れウォッチャー」や「音ウォッチャー」を活用
建築業界では、揺れや騒音が問題になることが多いです。
DX化として揺れウォッチャーや音ウォッチャーを取り入れれば、その揺れと騒音の問題を手軽に解決することができます。具体的にどのような形で問題解決できるのか、解説します。
揺れウォッチャーで視覚化・自動化・データ蓄積のDXができる
揺れウォッチャーは、工事現場の揺れを観測するためのDXツールです。
工事現場では、全体が大きく振動するとは限りません。
特定の場所だけが振動する場合が多いです。
よって、振動する場所を特定すれば、対策をしやすいでしょう。
その場所特定に使えるのが、揺れウォッチャーです。
センサー搭載の小型端末を工事現場の複数箇所に取り付け、それぞれピンポイントで揺れを観測します。そして、スマートフォンやパソコンなどに表示させた俯瞰図で、場所ごとの揺れを観測できる仕組みです。
振動レベルは8つの色で分けられるため、揺れが大きな場所は簡単にわかります。
小型端末は電池で稼働するため、電源確保のための工事は必要ありません。
磁石によって、気軽に取り付け可能です。その上、無線で振動データを自動で送ってくれるため、記録媒体の取り出しなどの作業をせずに済みます。
また、振動の情報はリアルタイムでも把握できますが、データベースで管理することも可能です。揺れの周波数もデータとして残るため、揺れの分析に活用できます。
苦情が抑制される
工事現場の振動が大きければ、その振動が近くの建物に伝わることも十分あり得ます。
その結果、苦情が入り、工事が中断されてしまうかもしれません。
揺れウォッチャーによって揺れが大きい場所を特定し、振動を抑える対策をすれば、そのような苦情が入りにくくなるでしょう。
また、振動音や重機の稼働音が、周囲の迷惑になる場合もあります。
そのような時には、音ウォッチャーを使用しましょう。
小型端末を複数配置し、工事現場の音をマップ上で把握できるDXツールです。
揺れウォッチャーと同様に、音が大きい場所を特定し、対策がしやすくなります。
ピンポイントで対策をすれば、騒音が原因の苦情を抑制できるでしょう。
技術提案でおろそかにしてはいけないDXについて まとめ
現代では、DX化が重要視されることが多く、建築業界でも例外ではありません。技術提案でDXをアピールしているかどうかで、工事を受注できるかどうかが決まる場合もあります。
そして、将来的に、DXはより重要視される可能性が高いです。
したがって、技術提案に組み込めるよう、積極的にDX化を進めると良いでしょう。
