【2026】教育訓練給付制度の資格一覧を徹底解説｜ハローワークでの申請手続き方法も紹介

資格取得やキャリアアップなどのスキル形成で教育訓練給付制度が注目されています。働きながらでも、受講費用の補助が受けられないか考える方は多いのではないでしょうか。しかし「自分は受給資格があるのか」「申請しても給付が期待できるのか」と不安になる方もいるかと思います。

そこで、本記事では教育訓練給付制度の対象資格一覧から、ハローワークでの申請手続きまで紹介します。最後まで読めば教育訓練給付制度を使うべきか判断できるので、ぜひ参考にしてください。

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度とは厚生労働省が管轄する雇用保険の給付制度で、働く人がスキルアップやキャリア形成に取り組むことを国が支援する仕組みです。具体的には、厚生労働大臣が指定した講座を受講して修了すると、支払った受講費用の一部がハローワークから支給されます。

在職中の方はもちろん、離職後1年以内の方も利用できるため、転職を考えている方にも適した制度といえるでしょう。

3種類ある教育訓練給付金の違いと給付率一覧

教育訓練給付金には3つの種類があり、それぞれ給付率や対象となる講座が異なります。自分の目的に合った給付金を選ぶことが、資格取得費用を抑えるための第一歩です。

一般教育訓練給付金は、幅広い資格講座が対象になっており、最も手軽に利用できる点が魅力です。事務職の方なら簿記やMOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）など、今の仕事にすぐ活かせる資格が適しています。

特定一般教育訓練給付金は、国家資格など就職に直結しやすい資格が対象で、給付率も40％（上限20万円）と費用対効果が高いといえます。

専門実践教育訓練給付金は、看護師や介護福祉士など専門性の高い資格が対象で、給付率が基本50％（修了後1年以内に就職等した場合に追加20％上乗せで最大70％、年間上限56万円）と最も高くなっています。ただし、訓練期間が1〜3年と長期になるものが多いため、じっくりキャリアチェンジしたい方向けと言えるでしょう。

一般教育訓練給付制度について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。申請の流れやどのような人におすすめか解説しています。

【2026】一般教育訓練給付制度とは？在職中でも使える条件・申請方法を詳しく解説

2024年10月からの制度改正で給付率がさらにアップ

2024年10月1日から制度が改正されて、給付率がさらに引き上げられました。これから受講を始める方にとっては、活用のチャンスが広がったといえるでしょう。改正後の給付率は以下の通りです。

例えば、受講費用が50万円の専門実践教育訓練講座を受けた場合、条件をすべて満たせば最大40万円（80％）が支給され、自己負担は10万円となります。このように給付率が向上しているため、制度改正を機に活用を検討している方が増えています。

教育訓練給付金の受給資格と条件

雇用保険に加入している会社員の方なら、多くの場合で受給資格を満たしています。ただし、給付金の種類によって必要な条件が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

共通の受給資格

前章で紹介した3種類の教育訓練給付金に共通する受給資格を下の表にまとめました。

教育訓練給付金に共通する受給資格として、雇用保険への加入が前提条件です。会社で雇用保険に加入していれば、正社員だけでなくパート・派遣社員・契約社員の方も対象です。

離職者の方は離職日の翌日から受講開始日までが1年以内という条件がありますが、妊娠・出産・育児などの理由がある場合は最大20年まで延長できます。

種類別受給資格

共通の受給資格を確認したら、次は給付金の種類ごとに異なる条件をチェックしましょう。最も大きな違いは、必要な雇用保険の加入期間（支給要件期間）と受講前の手続きです。

この表を見ると、一般教育訓練給付金が最も手軽に利用できることがわかります。受講前の手続きが不要で、講座を修了した後にハローワークで申請するだけで済みます。

一方、専門実践教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金は、給付率が高い分だけ事前の手続きが必要になります。

訓練前キャリアコンサルティングとは、ハローワークでキャリアコンサルタントと面談し、自分のキャリアプランを整理する機会のことです。この面談を通じ「ジョブ・カード」を作成し、受給資格確認の手続きを行う流れになります。

教育訓練給付制度の主な対象資格・講座一覧

教育訓練給付制度の対象講座は約16,000講座あります。簿記やTOEICのような身近な資格から、看護師や介護福祉士といった専門的な国家資格まで、幅広くカバーされています。ただし、給付金の種類によって対象となる資格・講座が異なるため、自分の目的に合ったものを選ぶことが大切です。

一般教育訓練給付金の対象資格一覧

一般教育訓練給付金は、受講費用の20%（上限10万円）が支給される制度です。3種類の中では給付率が最も低いものの、比較的取得しやすい資格が多く、幅広いスキルアップに活用できる点が特徴です。主な対象資格は以下の通りです。

これらの資格は実務に直結するスキルが身につくため、転職の際にもアピールポイントになるでしょう。

関連資格を含めた学び直しの方法について詳しく知りたい方はい、以下の記事を参考にしてみてください。おすすめの資格や学習のコツなどが網羅されています。

【2026】社会人が学び直しをする方法6選！学び直しのメリットやおすすめの学び直しの方法がわかる

特定一般教育訓練給付金の対象資格一覧

特定一般教育訓練給付金は、受講費用の40%（上限20万円）が支給される制度です。2024年10月以降に受講を開始し、資格取得後に就職した場合は最大50%（上限25万円）まで引き上げられます。

早期の再就職やキャリア形成に役立つ国家資格が中心なのが特徴です。主な対象資格を下の表にまとめました。

これらの資格の多くは、業務独占資格や名称独占資格と呼ばれるもの。資格がないとその仕事ができない、または名乗れないという強みがあるため、取得後の就職・転職で有利になるでしょう。

ただし、特定一般教育訓練給付金を利用する場合は、受講前の訓練前キャリアコンサルティングが必要な点に注意してください。

専門実践教育訓練給付金の対象資格一覧

専門実践教育訓練給付金は、受講費用の50〜80%（年間上限40〜64万円）が支給される制度です。3種類の中で最も給付額が大きく、専門性の高い資格が対象となっています。主な対象資格は以下の通りです。

専門実践教育訓練は、訓練期間が1〜3年と長期になるものが多い点が特徴です。そのため、在職中からじっくり準備して、将来的にキャリアチェンジしたい方に向いています。

例えば、今の仕事を続けながら夜間や休日に専門学校へ通い、資格取得後に新しい職場へ転職するというプランも可能です。給付額が大きいため、高額な専門学校の学費も大幅に抑えられる点が魅力といえるでしょう。

厚生労働省の講座検索システムで対象講座を調べる方法

自分が取りたい資格が対象になっているか確認するには、厚生労働省の「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」を利用しましょう。このシステムでは、資格名・講座名、地域、受講形態、給付金の種類といった条件で約16,000講座から絞り込み検索ができます。

検索結果からは受講費用、訓練期間、修了率、資格取得率、就職率などの詳細情報も確認できるため、講座選びの参考になります。

教育訓練給付金の申請方法と手続きの流れ

給付金の種類によって申請手続きの流れが異なります。一般教育訓練給付金は受講後の申請のみで済みますが、特定一般・専門実践教育訓練給付金は受講前にも手続きが必要です。この違いを知らないと、給付金がもらえなくなる可能性があるので注意しましょう。

一般教育訓練給付金の申請手続き

一般教育訓練給付金は、3種類の中で最もシンプルな手続きで利用できます。受講前の手続きは不要で、講座に申し込んで受講・修了するだけで済みます。
具体的な流れは以下の通りです。

このように一般教育訓練給付金は、事前手続きが不要で講座修了後にハローワークへ申請するだけで完結します。申請期限が修了日から1ヶ月以内と決まっているため、講座修了後は速やかに必要書類を準備してハローワークへ向かうことが大切です。

特定一般・専門実践教育訓練給付金の申請手続き

特定一般・専門実践教育訓練給付金は、受講開始前にハローワークでの手続きが必要です。この事前手続きを忘れると給付金が受け取れなくなるため、スケジュール管理をしっかり行いましょう。具体的な流れを下の表にまとめました。

特定一般・専門実践教育訓練給付金は、受講前にキャリアコンサルティングとジョブ・カード作成、受給資格確認という3つの事前手続きが必要です。受講開始日から逆算して余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが重要です。

教育訓練給付制度を利用する際の注意点

教育訓練給付制度を活用すれば資格取得費用を抑えられますが、いくつか注意点があります。

教育訓練給付制度には、修了要件や申請期限、利用間隔、対象費用の範囲といった制約があります。特に講座の修了が給付の前提条件となるため、申し込む前に修了条件を確認し、最後まで受講を継続できるかどうかを見極めることが重要です。

また、実質的な自己負担額を計算する際は、給付対象外の費用も考慮しておきましょう。

教育訓練給付制度の資格一覧に関するまとめ

今回は教育訓練給付制度のメリットと対象資格、申請手続きの流れなどを解説しました。教育訓練給付制度を活用することで、資格取得費用の最大80%が戻ってくる可能性があります。

対象講座は約16,000講座もあり、自分のキャリアプランに合った資格を選べます。加えて在職中でも利用可能で、雇用保険に1年以上加入していれば初回利用できるため、幅広い方が活用できるでしょう。

教育訓練給付制度の効果を最大限引き出すためには、自分の目的を明らかにすることが大切。自分の現状や課題と照らし合わせて教育訓練給付制度を活用してください。