【2026】中小企業向けのDX助成金6選を一覧で紹介！個人向け・地方自治体・利用手順も解説

DX化は、製造業や建設業のみならず、全業種において避けて通れないテーマです。しかし中には、「時代に取り残されるかも…」そんな不安を抱きつつ、コストや手間を理由にDX化に着手できない、そんな企業の担当者様もいるかと思います。

そんなときに頼りになるのが、返済不要でサポートしてくれる公的な助成金制度です。

この記事では、DX推進に役立つ助成金を企業・個人別にわかりやすくご紹介します。補助金の選び方や活用のポイントもお伝えするので、ぜひ自社の状況に合った制度を見つけてください。

助成金とは？

助成金は、国が雇用や職場環境の改善に取り組む企業へ支給する資金です。企業がよりよい経営環境を整えるために、国がサポートする取り組みで、その財源の一部には、企業が納めている労働保険料が含まれています。

1. 助成金の概要
2. 助成金を活用すべき理由

①助成金の概要

まずは、助成金の概要について表で見てみましょう。

助成金や補助金は魅力的な制度ですが、実際に活用している企業はごく一部です。ぜひ、上記の概要を確認したうえで、自社のDX推進に役立ててみてください。

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②助成金を活用するメリット

続いて、助成金を活用するメリットをお伝えしましょう。

返済の必要がない

助成金は借入金とは異なり、返済の義務がありません。返す必要がないため、企業にとって負担の少ない資金調達の方法となります。

資金繰りにゆとりが生まれる

受け取った助成金は、企業の売上とは別に「雑収入」として計上されます。そのため、キャッシュフローを安定させ、資金繰りの改善や経営の安定化に直接役立ちます。

使い道が自由

助成金は給付型の制度なので、用途に制限がありません。人材育成、設備投資、福利厚生など、会社にとって必要な分野に柔軟に活用できます。

受給しやすい制度設計

助成金は補助金と違って審査や競争がなく、要件を満たせば原則として受給できます。そのため、資金を計画的に見込める制度として、経営戦略にも組み込みやすいのが特徴です。

補助金は、助成金と類した公的支援金ですが、助成金よりも審査が厳しく、申請しても約3〜5割程度しか受給できません。以下の記事では、助成金と補助金との違いについては、一覧表で分かりやすく解説していますのでぜひご参照ください。

【2025】最新版・中小企業向けDX補助金7選を一覧で紹介！IT導入補助金・受給する方法も解説

中小企業向けのDX関連助成金6選

厚生労働省が提供している助成金は、大きく2つのカテゴリーに分けられます。

1. 企業の運営を支援するための助成金
2. 個人の育成を支援するための助成金

この2つの中から、DXに直接関連する助成金は6種類です。

以下は、これらの助成金の概要と助成率、上限額をまとめた一覧表です。

では、それぞれの助成金について解説します。

①企業の運営を支援するDX向け助成金

まずは、企業の運営を支援する3つの助成金をお伝えしましょう。

業務改善助成金

『業務改善助成金』は、中小・小規模事業者が生産性向上に役立つ設備投資などを行い、同時に事業場内の最低賃金を引き上げた場合に、その費用の一部を国が助成する制度です。

対象となる設備投資は、業務効率化に繋がるもので、例えば、飲食店での業務効率化機器や、資材運搬用の車両、介護車両などが該当します。

働き方改革推進支援助成金

『働き方改革推進支援助成金』は、中小企業の労働時間削減や働き方改善を支援する制度です。この助成金は以下の4コースで構成されています。

1. 業種別課題対応コース（建設業、運送業、病院等を対象）
2. 労働時間短縮・年休促進支援コース（時間外労働削減と年次有給休暇取得促進）
3. 勤務間インターバル導入コース（終業後から次勤務開始までの休息時間確保）
4. 団体推進コース（事業主団体による傘下企業の労働条件改善）

支給対象は、労災保険適用の中小企業事業主で、研修実施、労務管理システム導入、生産性向上設備の導入など9つの取り組みから選択・実施できます。

高度安全機械等導入支援補助金

『高度安全機械等導入支援補助金』は、産業現場の安全性向上、DX推進が目的の助成金です。

この助成金は、中小事業者などを対象に、最新の安全機能を持つ車両系建設機械などの導入費用を一部支援します。申請後、審査を経て交付が決定され、補助対象経費の半額、または基準額のいずれか低い方が支給されるというシステムです。

参照：各種助成金・奨励金等の制度｜厚生労働省

②個人の育成を支援するDX向け助成金

続いて、個人向けのDX関連の助成金を見ていきましょう。

これらの助成金は、企業が従業員のスキルアップやリスキリング（新しい知識・技能の習得）を目的とした研修費用や、研修期間中の賃金の一部を国が支援する制度です。

したがって、申請できるのは従業員を雇用している企業であり、個人が直接申請して利用することはできません。

人材育成支援コース

『人材育成支援コース』は、企業が雇用する従業員に対して、職務に必要な専門知識や技能を習得させるための訓練を行った場合に、訓練にかかった費用や訓練期間中の一部賃金が支給される助成金です。

例えば、通常の集合研修（OFF-JT）、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、非正規雇用労働者の正社員化を目指す訓練などが該当します。

人への投資促進コース

『人への投資促進コース』は、企業のDXを支える人材育成を支援する2026年までの期間限定の助成金です。このコースには、「高度デジタル人材訓練」や「自発的職業能力開発訓練」など5つのメニューがあります。

この助成金は、デジタル人材、IT未経験者の即戦力化訓練を実施した場合、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が支給されます。サブスクリプション型の研修も対象となるため、多様な社員のスキルアップをサポートできるのも特徴です。

事業展開等リスキリング支援コース

『事業展開等リスキリング支援コース』は、新規事業の立ち上げや社内のDX化に伴い、新たなスキル習得が必要となる従業員を支援する助成金です。

訓練時間が10時間以上の研修などが対象となり、訓練経費や期間中の賃金の一部が助成されます。eラーニングや定額制サービスも活用可能で、企業の事業転換や、DX化・グリーン化に合わせた人材育成を支援しています。

参照：人材開発支援助成金｜厚生労働省

このように、DX化をサポートする助成金は数多くありますが、「そもそもDXをどのように進めて良いかわからない」という企業様もいるでしょう。

DX・AI人材育成研修サービスは、現場での実践を重視し、導入から定着まで一貫してサポートする法人向け教育支援サービスです。

助成金の対象となる教育制度も充実しており、数々の現場をこなしてきたコンサルタントが直接コーディネートいたします。

以下の記事では、製造業におけるAI活用事例を紹介しています。中小企業も多数紹介しているので、ぜひこの機会に事例を通じてDX化の知見を深めてください。

【2025】製造業におけるAI活用事例23選！最新の活用状況・メリット・デメリットも解説

地方自治体の助成金

続いて、地方自治体での助成金を見てみましょう。ここでは、東京都のDX助成金のひとつ「中小企業向けデジタルツール導入促進支援事業」をご紹介します。

この事業は、東京都内の中小企業や個人事業主などが、業務効率化につながるデジタルツールを導入する際に、その費用の一部を助成してくれる制度です。この助成金に採択されると、専門家による導入後のサポートも受けられます。

詳しくは以下の一覧表をご確認ください。

本助成金の申請は、デジタル庁が運営する電子申請システム「Jグランツ」を通じて行います。

申請には「GビズID」アカウント（gBizIDプライム）の事前取得が必須となりますので、スムーズな手続きのために、申請前にアカウントをご準備ください。

DX関連の助成金の選び方

続いて、DX関連の助成金の選び方について解説しましょう。

1. 目的を明確にしよう
2. 自社に適した支援を受けよう
3. 地方自治体の助成金もチェックしよう

①目的を明確にしよう

DX助成金を選ぶときに大切なのは、まず「自社が助成金で何をしたいのか」を明確にすることです。目的がはっきりすると、適した助成金もおのずと見えてきます。

例えば、設備を整えて業務を効率化したいなら『業務改善助成金』、社員のデジタルスキルを伸ばしたいなら『人材育成支援コース』『人への投資促進コース』が良いでしょう。

②自社に適した支援を受けよう

助成金は、それぞれ助成率や上限額が大きく異なるため、自社に適した内容の支援を受けることが重要です。例えば、小規模な企業の場合、助成率が高い制度のほうが自己負担が少なく済み、より大きなメリットがあります。

一方、まとまった投資を検討している企業は、上限額が高い制度を選ぶと良いでしょう。助成率や上限額は複雑なので、迷ったときは厚生労働省の「お問い合わせ窓口」を利用して直接尋ねてみましょう。

③地方自治体の助成金もチェックしよう

この際、地方自治体独自の助成金も合わせて見ておいてください。自治体は数多くの助成金を提供しており、場合によっては国の制度よりも使いやすい内容になっていることもあります。

数多くの助成金から比べて、自社の規模や導入したいDXツールに適した制度を見つけられれば、DX推進もスムーズに進むでしょう。なお、申請前には必要な書類や流れもあらかじめ確認しておくと安心です。

助成金の情報収集は「J-Net21」がおすすめ

助成金の情報収集には、中小企業基盤整備機構が運営する『J-Net21』がおすすめです。

『J-Net21』は、サイトにアクセスしたら「補助金・助成金・融資」を開き、該当する自治体をクリックすれば一覧でまとめて表示されます。検索絞り込み・並べ替えなど、機能も充実しているので、ぜひご活用ください。

助成金を受給する流れ

最後に、助成金を受給する流れについて解説しましょう。

補助金の申請プロセスはそれぞれ異なりますが、ここでは「業務改善助成金」を例に、申請から受給までの流れをお伝えします。

1. 申請
2. 審査・交付決定
3. 事業実施
4. 実績報告・支給申請
5. 審査・受給

①申請

まず、設備投資などの事業計画と賃金引き上げ計画について記載した事業実施計画書、交付申請書を都道府県労働局へ提出します。

②審査・交付決定

提出した書類は労働局で審査を受け、問題がなければ「交付決定通知書」が送付されます。

③事業実施

交付決定通知書が届いた後、提出した事業実施計画に沿って賃金引き上げ、設備投資などを実施します。なお、交付決定前に実施した事業は助成の対象外となるため、必ず通知書が届いてから着手しましょう。

④実績報告・支給申請

事業が完了したら、賃金引き上げや設備投資の実績を報告する書類を作成し、支給申請書とともに労働局に提出します。

⑤審査・受給

報告内容が適正と認められると、助成金額が確定し、助成金が支給されます。

なお、助成金受給後も、一定期間の賃金支払い状況の報告が求められることがあります。状況報告提出までの確認期間において解雇や賃金引き下げなどを行っている場合、助成金の返還を求められることもあるため注意しておきましょう。

以下の記事は、助成金利用の準備事項から実際の支給までを分かりやすく解説しています。申請時の注意点もお伝えしているので、助成金を利用する際にはぜひご一読ください。

【2025】DX人材育成の補助金活用術とは？企業が活用すべき制度と申請のポイント

助成金についてまとめ

助成金は厚生労働省や各自治体から数多く提供されていますが、DXに直接活用できるものは限られています。

本記事でご紹介したように、DXに直接関連する助成金だけでなく、働き方改革による労働時間削減といった間接的に活用できるものもあります。しかし、これらの情報をすべて把握し、自社に最適なものを見つけるのは容易ではありません。

どの助成金が自社のDX推進に良いか迷った際は、ぜひ専門家へ相談し、最適な制度を選んで活用を進めてください。