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ものづくりとは?技術や種類、補助金まで徹底解説

キャド研

新聞や雑誌の記事を読んでいると、「ものづくり助成金」や「ものづくり支援」などの用語をたびたび目にすることがあるかもしれません。
このような用語を正しく理解するには、まず「ものづくり」の意味について知っておくことが必要です。
この記事では、「ものづくり」の具体的な意味や種類、事業者が利用できる公的な支援制度などを紹介します。

「ものづくり」って?

ニュースなどで取り上げられる「ものづくり」は、字面の通り「ものをつくること」です。
ただ、このキーワードの場合は、より広い意味で使われることが多いです。

製造業からサービス業まで幅広い業種の企業が「ものづくり」を担う

「ものづくり」を担うのは、製造業の企業ばかりではありません。
顧客サービスなどを提供するサービス業や販売業も、「ものづくり」を担う業種のひとつです。
自社の技術やノウハウで新たに価値を生み出すことができれば、「ものづくり」に該当する可能性があります。

プラスの価値を生み出す

「ものづくり」は、「利便性をアップする」や「生活を豊かにする」といったプラスの価値を生み出す活動を指して使われる言葉です。
実際、「ものづくり」の代表的な産業である伝統工芸品の製造では、美しい工芸品で使う人の生活を豊かにすることができます。
住みやすい家を設計したり、人々の目を楽しませるような建物を建築したりすることも、価値を生み出す「ものづくり」のひとつです。
このほか、作業時間が短縮できる機械を開発し、業務の効率をアップさせた場合も、事業にプラスの価値を生み出したことになります。
利用者の目線で業務システムを考案して、サービスの質を向上させた場合も同様です。
このように、「ものづくり」では、企業と利用者の双方が満足できるような製品、サービスをつくることを目指します。

技術やノウハウの継承が課題


「ものづくり」におけるひとつの課題とされているのが、技術やノウハウを次の世代にいかに継承するかです。
「ものづくり」の主要な産業である製造業や建設業の企業では、厚生労働省が主導するマイスター制度を利用して、技術やノウハウを次の世代に引き継ぐ試みをおこなっています。
この制度では、技術やノウハウをもつ人材が「ものづくりマイスター」となり、都道府県などと連携をして後世の指導にあたります。
訓練施設に出向いて学生に技術やノウハウの講義をおこなうなど、「ものづくりマイスター」はさまざまな活動をしています。

「ものづくり」にはどんな種類がある?

幅広い業種の企業が担う「ものづくり」には、具体的にどのような種類があるのでしょうか。
ここでは、「ものづくり」の代表的な種類を分野別にまとめてみました。

機械

機械の設計や製造、組み立てなどは、「ものづくり」に該当する業務です。
新製品の開発に携わるエンジニアや生産オペレーターなどは、企業や利用者に価値を生み出す「ものづくり」の技術、ノウハウを用いて日々の仕事をこなしています。
機械の場合は、安全性をチェックする検査や保全なども「ものづくり」に該当します。
時計などの精密機械の組み立てや修理も、「ものづくり」のひとつです。

金属

この分野の「ものづくり」には、金属製品の加工や製造などがあります。
金属の熱処理加工やめっき、プレス加工などは、「ものづくり」の代表的な仕事のひとつです。
また、建築板金などの板金加工も金属の「ものづくり」に該当します。

食品

食品製造や加工も、「ものづくり」の仕事です。
パンや菓子、肉や魚の製造、加工などは、独自の技術やノウハウがないと仕事をこなすのが難しい場合があります。
日本酒や味噌、醤油といった日本の伝統的な食材も、長く受け継がれてきた技術やノウハウが、製造や加工のベースになっています。
洋菓子を製造するパティシエや和菓子職人、日本酒の醸造家などは、「ものづくり」を担う代表的な職業です。

日用品

日用品の分野では、紙や段ボール箱の製造、プラスチック製品の製造、加工などが代表的な「ものづくり」です。
このほか、貴金属加工や漆器の製造なども、新たな価値をつくりだして生活を豊かにする仕事のひとつです。
「ものづくりマイスター制度」では、「プラスチック成形」や「貴金属装身具制作」などが対象となる職種として挙げられています。

情報サービス

情報サービスの場合は、システムやソフトウェアの開発、業務改善に役立つサービスの考案などが、「ものづくり」の事例として紹介されています。
たとえば、ある企業では、機器が誤作動した場合の異常を素早く検知してお知らせするシステムを開発しました。
オンライン授業をスムーズに進められるシステムや、安全性の高いカード決済システムなどを開発して、「ものづくり」をしている企業もあります。
サービスでは、地域のビッグデータを分析するサービスなどが「ものづくり」の事例として挙げられます。

「ものづくり」の事業者は補助金を利用できることがある


「ものづくり」事業を手掛けている企業は、補助金や助成金が利用できるケースがあります。
企業を支援する補助金や助成金制度は、国や自治体などが主導しており、沖縄県などの地方でも折りに触れて対象となる事業者の募集がおこなわれています。

中小企業庁が実施する「ものづくり補助金」

「ものづくり補助金」は、ものづくりをしている事業を対象に国から補助金が支給される制度です。
経済産業省が主導するものづくり補助事業の一環であるこの制度は、中小企業庁が管轄しており、専用の公式ホームページが設けられています。

令和2年度は2つの型で公募がおこなわれている

公式ホームページでも紹介されているように、令和2年度は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の名前で、企業の募集がおこなわれています。
公募の型には「一般・グローバル展開型」と「ビジネスモデル構築型」の2つがあり、それぞれ申請のスケジュールが定められています。
令和2年度の制度は、「ものづくりの革新」や「革新的なサービスの創出」、「共同した設備投資による事業革新」のいずれかに該当する企業が対象です。

沖縄県では「沖縄県中小企業団体中央会」が問い合わせ先

中小企業庁の「ものづくり補助金」は、各都道府県の中小企業団体中央会が窓口となっています。
沖縄県の場合は、沖縄県中小企業団体中央会が問い合わせ先です。
沖縄県では、令和2年以前にも複数の企業が「ものづくり補助金」の制度を利用した実績があります。
たとえば、平成29年度の公募では、伝統野菜を使った食品製造のプロセスを機械化した企業が、補助金の対象になりました。
また、平成25年度には、外国人観光客向けの多言語ガイダンスサービスを導入した企業が、補助金を得ています。

申請はインターネットで可能

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、インターネットを利用した電子申請が可能です。
「一般・グローバル型」の申請の際には「賃上げ計画の表明書」などの書類を提出する必要があります。
また、「ビジネスモデル構築型」の場合は「支出計画書」などが必要書類に挙げられています。

「ものづくり」は全国の企業、事業者がおこなっている


「ものづくり」は、沖縄県をはじめ日本全国の企業、事業者の間で進められている活動です。
どのような産業、職業が「ものづくり」に該当するのかを知っていれば、自分で事業を始めるときはもちろん、活動を支援したいときにも役立つ可能性があります。
「ものづくり」について詳しく知りたい場合は、中小企業庁や自治体のサイトなどを利用して情報を集めてみましょう。

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