ものづくり補助金とは? 2019年度の公募期間と対象経費まとめ

3Dプリンター de ものづくり

今回は、新しいことに挑戦したい中小企業を支える「ものづくり補助金」を紹介します。
3Dプリンターや3Dスキャナーなどの設備を導入したいという方は必見です!

ものづくり補助金とは

「ものづくり補助金」とは、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図るために、中小企業庁が実施している補助金制度です。

最大のメリットは「少ない自己負担で設備投資等が可能になる」ことです!

こんな人におすすめ

  • 新事業にチャレンジしたい
  • 生産ラインを増強したい
  • サービスの質を高めたい

公募期間

受付開始:2019年 2月18日(月)
第一次締切:2019年 2月23日(土)〔消印有効〕
第二次締切:2019年 5月 8日(水)〔消印有効〕

※お問合わせや、公募の詳細は「全国中小企業団体中央会」のHPから確認できます。

対象事業

補助対象者

「ものづくり補助金」の支援を受けられるのは、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者、および特定非営利活動法人に限ります。

対象要件

補助対象者は、以下の表にある、①・②のいずれかの要件を満たす必要があります。

① 革新的サービス 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率 3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
② ものづくり技術 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品 開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

支援内容

主には、設備投資費用を助成しています。
人件費や広告宣伝費は補助の対象になりません。

区分 内容 補助額 補助率
1. 一般型補助上限額 中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開 発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。 100万円〜1,000万円 ※1 1/2 ※2 ※3
2. 小規模型補助上限額 小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援。 100万円〜500万円 ※1 小規模事業者:2/3
その他:1/2 ※2 ※3

(※1)生産性向上に資する専門家の活用をする場合は補助上限額に30万円の増額が可能。
(※2) 生産性向上特別措置法(案)(平成30年法律25号)に基づく先端設備等導入計画の認定又は経営革新計画の承認を取得して 一定の要件を満たす者は、補助率2/3以内。
(※3) 3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たりの付加価値額」(=「労働生産性」)年率 3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月1日以降に新たに申請し承認を受けた場合は2/3以内。

対象経費

対象経費

どんな費用であっても補助金の対象になるというわけではありません。補助金の対象となる経費はあらかじめ決められています。

  • 機械装置費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウド利用費

以下は、小規模型「試作開発等」の事業類型のみに追加される対象経費です。

  • 原材料費
  • 外注加工費
  • 委託費
  • 知的財産権等関連経費

さらにこの中には、経費の金額に上限(例.「税抜の補助対象経費総額の1/3まで」など)を設けているものもいくつかあります。

何にどのくらいお金がかかるのか、事業実施後のビジョンを明確にすることが大事ですね!

ものづくり補助金のスケジュール

補助金のスケジュール

上の図は、かなりざっくりとしたまとめになりますが、補助金が交付されるまでの一連の流れです。
前述したとおり公募はもう始まっていて、第二次締切2019年 5月 8日(水)と迫っています。
補助金の支払いは、2020年以降となりそうですね。

スケジュールを守らないと当然、補助金を受けることができなくなるため、注意が必要です。

審査項目

気になる審査項目は大きく分類して4つです。

① 補助対象事業としての適格性 前述の「対象事業」に該当するかどうか。
② 技術面 新製品・新技術・新サービスの革新的な開発となっているかどうか。それらの開発における課題が明確に設定できているか。など
③ 事業化面 事業実施のための体制や、最近の財務状況などから、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。など
④ 政策面 新たな活路を見出す企業として他の企業のモデルとなるとともに、地域経済と雇用の支援につながることが期待できる計画かどうか。など

あくまで大きく分類しての話なので、細かい審査項目はたくさんあります!

ですが、その中でも事業内容の「革新性」が大きく問われるものと認識しておくのがベターだそうです。

補助事業の目的として、公募要領の冒頭にも「生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うにあたって」と書かれています。

革新性とは

革新性とは

革新性とは簡単に言うと、「自社になく、他社でも一般的ではない、新しい取り組み」のこと。

審査の要点となる「革新性」については、下記のサイトで詳しく説明されています。
参考:「ものづくり補助金」審査上最大の論点”革新性”とは何か

ものづくり補助金について気をつけること

  • 補助金は後払い。機械装置などの調達には、補助金交付より前に支払いが必要なため、資金繰りに要注意。
  • 事業が終了した後も、5年間にわたり、事務処理(書類作成)もしくは監査が発生します。
  • 補助金を受けた事業で利益がでたら、返還する義務(=補助金の収益納付)があります。
  • 補助金の対象は「補助事業期間内の発注、納品、支払い」のみです。期間外に発生した経費は交付されません。

もちろん、提出する書類に虚偽の報告をしたら違法になります!

補助金を申請する前には、メリットだけでなく、それに伴うリスクに関しても調べておくと良いですね。

まとめ

新しいことに挑戦したい中小企業を支える「ものづくり補助金」を紹介しました。

その最大のメリットは「少ない自己負担で設備投資等が可能になる」ことです。
3Dプリンターや3Dスキャナーの購入も、補助金を使って負担額を減らすことができます。

補助金を受けるためには厳しい審査(採択率は約40%前後)がありますが、この制度によって諦めかけていたアイデアを実現させることができるかもしれません。

ものづくり補助金を申請する前には、必ず公募要領をよく読みましょう!

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